散歩道

オランダが洋上風力発電コスト高で財政危機に陥りそうｗ

オランダの洋上風力発電、コスト高で陰り

オランダが２００６年に当地に同国初の洋上風力発電設備を設置したとき、この設備はグリーンな将来のシンボルと見られていた。北海の洋上にそびえる設備は巨人の武器のようで、タービンは二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らす一方で、増加する電力需要を満たす最大の希望でもあった。３０階建てのビルの高さがある３６機のタービンは、年に１０万世帯以上の需要を満たすに十分な発電をしている。
　しかし、それから５年たった現在、グリーンな将来は先のことのように見える。財政赤字削減を迫られたオランダ政府は、洋上風力発電は費用がかかりすぎるとし、キロワット時当たり０．１８ユーロ（１９円）の補助金を続けられないとしている。昨年１年間の補助金は約４５億ユーロ（４６５０億円）に上った。
　同政府は、この財政負担を一般家庭と産業界の需要家に転嫁し、一方で魅力的な民間部門の投資を呼び込もうとしている。消費者と企業への負担転嫁は１３年１月に実施され、同時に、民間投資家は再生可能エネルギー・プロジェクトへの参加申請ができるようになる。
　ただ、民間への負担転嫁で得られるのは推定１５億ユーロで、これまでの補助金支出の３分の１にすぎない。また、投資に関心のある団体なども風力発電よりも費用のかからない技術を選ぶと見られている。
　オランダの風力発電プロジェクトの将来は暗い。
　同国では何世紀にもわたり、低地から耕作地への水のくみ上げなどで風力が利用されてきた。しかし、風力への国民の熱い思いは冷めつつある。洋上設備の設置、維持費用が高く、また、その格好の無様さが住民の不評を買っていることなどで、洋上風力発電は行き詰まり状態となった。
　洋上設備は陸上のものよりも発電効率がいいものの、資材や海底掘削の費用は高く、しかも保守は陸上設備より面倒だ。
　陸上風力発電にも障害がある。陸上でのプロジェクトのほぼ半分が住民とのトラブルを抱えている。背の高い設備が景観を壊すという主張の他、安全性や騒音への懸念も指摘されている。
　オランダのエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率は４％にすぎない。同国は２０年までにこれを１４％に拡大することを目標としているが、極めて難しい情勢だ。［時事通信社］

http://www.jiji.com/jc/rt?k=2011111700309r

まあ、そんなもんだろうね

職業は武装解除

「文句を言うだけじゃなくて、自分が日本をどこまで変えられるか、やってみたら？紛争地の人たちにも、そうやって自分の人生を切り開くように伝えてきたのだから」

久しぶりに読む価値のある本に出合えた感じ。
職業は武装解除　瀬谷ルミ子


http://www.amazon.co.jp/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E3%81%AF%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%A7%A3%E9%99%A4-%E7%80%AC%E8%B0%B7%E3%83%AB%E3%83%9F%E5%AD%90/dp/4022507462/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1321676099&sr=8-1

これはオススメできる一冊です。
どこかの募金詐欺日本ユニセフのような団体でもなく、難民キャンプで写真を撮って戦場カメラマンと自称するどこかのタレントの話でもありません。
「武装解除」とは、和平後、武器を持って戦うことしか知らない兵士たちから武器を回収し、職業訓練を施して社会復帰させる仕事。
アフガンでは日本の外交官として軍閥解体に携わっていたり、シエラレオネでは国連PKOに参加したりと、面白い経歴の持ち主です。

この人の話は共感できる部分が多い。
例えば

私たちは、基本的に住民たちをあまり被害者扱いしない。一時の過剰な善意が、ときに「援助慣れ」を生み、人々の立ち上がる力まで奪ってしまう現場を、過去にいくつも見てきたからだ。私たちができるのは、彼らが自力で歩き出せるようサポートすることだ。無理をして一度に大量の支援をしてそれきりになるよりも、自分達ができる範囲で、相手が自立できるまでの節目節目に必要な協力をすることが必要だと思う。だから、その日に感謝されることよりも、数年後に振り返ったときに、「あのときは難しいことを言う人たちだと思ったけど、あれでよかった」と思ってもらうことを目標にしている。

和解というものは、当然のことながら強制されるべきものではない。

ソマリア、アフガン、シエラレオネとさまざまな紛争地帯での活動を経験して手に入れた思想だから説得力がある。

なぜその結論に至ったのか、読んで欲しい一冊。

ウォール街にノー 65万人が大手銀の預金口座を一斉解約

65万人が大手銀の預金口座を一斉解約―ウォール街にノー

　米国では、スーパーマーケットなどで少額の買い物をする際、デビットカードの利用が日本よりもかなり多い。

　預金残高から利用金額がすぐに引き落とされるため、月末などで少ない残高の範囲内に買い物がおさまるように、レジで買い物の一部を減らしていく人もよくみる。

　その身近なデビットカードの利用に対し、バンク・オブ・アメリカが10月、月5ドルの手数料を取る計画を発表。ほかの大手金融機関も追随する動きをみせたため、多くの利用者が雪崩を打って口座を解約する「うねり」となった。

　そのピークが11月5日に行われた「バンク・トランスファー・デー」だ。前出のバンク・オブ・アメリカ、シティバンク、JPモルガン・チェースなどの預金口座を解約し、地方銀行あるいは信用組合に口座を移そうという運動で、カリフォルニア州のギャラリー経営者、クリステン・クリスチャンさん（27）が、フェイスブックのページを作って運動を呼び掛けた。当初、友人500人を誘っただけだったが、あっという間に全米を巻き込む動きになった。

　彼女が作ったページによると、バンク・トランスファー・デーへの参加を表明したのは、11月7日現在で86000人に上る。クリスチャンさんが米テレビなどに語ったところによると、彼女は個人とギャラリーの両方の口座をバンク・オブ・アメリカに持っている。しかし、デビットカードの手数料のほか、過去、同行のウェブサイトがダウンしていて送金ができず、電話で手続きした際に2ドルの手数料を取られた経験があり、「数々の手数料に辟易（へきえき）していた」という。

　口座の移行先となった信用組合は、口座開設が急増。信用組合全国協会（CUNA ）によると、運動の盛り上がりで10月は全米で65万人が口座を開設し、預金高は45億ドル（約3500億円）増えた。この65万人というのは、全米の信用組合が昨年1年間に獲得した口座開設数より5万人も多いというから、まさに預金の「大移動」が起きたことになる。

　ツイッターで「爽快なエピソード」として広まっていた逸話がある。コンサルティング会社を経営し、デビットカードの手数料など取るに足らない大口の顧客が、少しずつ預金を信組に送金し、残高が一回で引き出せる金額になった際、支店に赴いて口座の解約を申し込んだ。対応した行員は「本日、私が引き出せる限度額を超えたので解約はできない」と言い訳し、引き止めようとした。その時の会話がくまなく紹介されている。ビジネスの口座を持っているなど、預金金額が多い人ほど、口座解約は面倒だが、それでも「移し替え」に参加したのには驚いた。

　各地の信用組合は、バンク・トランスファー・デーをめがけて、勧誘の垂れ幕を掲げ、5日に殺到する顧客のために、通常土曜日は正午までの営業時間を延長した。ウォール・ストリート・ジャーナルの記事「米で大銀行からの預金移し替え運動」は、週末に何千人もの米国人が小さな銀行や信組に詰めかけ、駐車場から道路の反対側まで車があふれた話を伝えている。

　5日の週末だけで、どれほどの預金が移動したのかはまだ不明だが、これより前にバンク・オブ・アメリカはデビットカード手数料を徴収する計画を撤回。ほかの金融機関も検討を白紙に戻した。

　もちろん、大手金融機関にとって、口座維持コストは、大口顧客よりも小口顧客の方がかかるため、預金の移し替えの影響は限定的だ。収益も大口取引から得る割合の方が圧倒的に高い。

　しかし、「移し替え」運動は、米消費者の大手金融機関に対する不満や怒りをあらためて浮き彫りにした。サブプライムローンの焦げ付きから起きた金融危機で、消費者を不況に巻き込んだのにも関わらず、政府から資金注入を受けて経営破綻を免れた。それなのに、消費者からはさらに手数料を取るというので、我慢の限度を超えた。「ツー・ビッグ・ツー・フェイル（影響が大きすぎて破綻させられない）」というのは、消費者には理解し難い。

　バンク・トランスファー・デーは、世界に広がった若者の反格差運動「オキュパイ・ウォール・ストリート（ウォール街を占拠しよう）」とは全く別の運動として始まったが、これもまたウォール街の「負の面」を際立たせた。

　米消費者によるウォール街への攻撃はしばらく続きそうだ。

http://jp.wsj.com/US/node_340639

ダメージはさほど大きくないだろうけれど、これはあとからじわじわときそうだねえ

朝日新聞に載っていないニュースサイト

ExcludeNews 朝日新聞に載ってないニュース

たとえば「その日朝日新聞が報道しなかった記事」の一覧が読めたなら、朝日新聞それ自体を、ずいぶん違った目線で読めるようになる。その日の紙面を作った記者の人たちが何を考え、どんなゆがみを抱えて、あるいは押しつけられているのかを考察できる。

今のマスメディアは「全てゆがんでいる」ことになっているけれど、記事の数は十分に莫大で、ネットを通じて容易に収拾できる。その日にネットで公開された全ての新聞記事をクロールして、タグ付けを行った上で、そこから朝日なら朝日新聞に載った記事を引き算すると、「その日朝日新聞が報道しなかった記事」を閲覧することができる。タグ付けさえ終了すれば、裏朝日、裏日経、裏毎日、裏赤旗みたいな記事リストが、クリック一つで選択できる。

「新聞の裏側」というサービスがほしい - レジデント初期研修用資料より

medtoolz先生のアイディアのとおりにはできていませんが、１時間に一回ニュースをチェックして、その時点で朝日新聞が載せていないニュースをフィルタして表示しています。

朝日新聞が載せていないニュースだけを眺めてると、いろいろ気づきがあるかもしれません。

http://d.hatena.ne.jp/tittea/20111112/1321090528

これは面白い試み

ビートたけしのTVタックル TPP問題

http://www.youtube.com/watch?v=BPSi6XBVlBs

その2
http://www.youtube.com/watch?v=02EeDxW7_5M

その3
http://www.youtube.com/watch?v=YNX5g_fd5RM

その4(最後)
http://www.youtube.com/watch?v=oWbYyI2bQoI
三橋さんが出てますね