散歩道

戦争を恐れては決して戦争を防ぐことはできない！

李大統領「戦争を恐れては戦争を防げない」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日のラジオ・インターネット演説で、北朝鮮の延坪島砲撃による朝鮮半島の緊張状態と関連し、国の存亡と国民の命がかかる安保の前では「強力な軍事対応に先立ち国民的談合が必要だ」と力説した。

　北朝鮮は韓国を分裂させようと狙っていると強調。国民がひとつに団結し力を合わせれば、北朝鮮の挑みかかろうとする考えをくじくことができると述べた。韓国国民は延坪島砲撃を機に「これ以上北朝鮮に引きずられては安保も平和も守ることはできないということを切実に感じ、強い意思でひとつになった」とし、価値ある教訓を得たと評した。

　また、北朝鮮は韓国の忍耐と平和への念願を誤って判断し挑発を行ってきたが、武力挑発への強力な対応こそが、逆に戦争を抑止し平和を守るという事実を、韓国はもはやはっきり認知していると主張した。いかなるリスクもいとわない確固たる覚悟があれば、むしろリスクも防ぐことができるとしながら、「韓国軍は鉄壁のごとく国土を守り、攻撃を受ければ容赦なく対応しなければならない。戦争を恐れては決して戦争を防ぐことはできない」と強調した。

　一方、世界経済危機の克服とソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）開催成功にも言及し「韓国の偉大な歴史は継続されなければならない」と述べた。そのためには国への献身と国家アイデンティティーに対する確信が必要だと指摘した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/12/27/0900000000AJP20101227000200882.HTML

明博はマジ出来過ぎた大統領だな

明博くんが喜んでいます

韓国大統領、在日韓国人への年内の地方参政権付与に期待

　韓国の李明博大統領は１４日、首相や国会議長経験者らとの会合で、在日韓国人の地方参政権付与について「（日本側で）約束がある」と述べ、今年中に実現するとの期待を示した。

　大統領は会合で、参政権付与の議論を「今年中に区切りをつけるのが（韓国側の）要求」とし、日本の民主党が積極的なことから「うまく解決できると見ている」と楽観視。日韓関係は「独島（日本名・竹島）のような解決できない問題もあるが、どの時よりも良好」と話した。

　南北関係については、大統領が「グランドバーゲン」として提唱する北朝鮮核問題の一括妥結構想に、北朝鮮側が「深い関心を持っている」とし、朝鮮戦争開戦から６０年となる今年が「関係改善のチャンス」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100114/kor1001142101003-n1.htm

日本の国政は、韓国のためにあるんじゃない。

対外債務が増えすぎニダ！

雪だるま式に膨らむ韓国の国家債務
　国家負債の増加ペースが尋常ではない。韓国政府が四大河川事業と親庶民政策、道路建設などのさまざまな景気対策を同時多発的に打ち出し、国家財政が急速に悪化している。昨年9月以降の世界的な金融危機や世界経済の大不況という非常事態に直面し、韓国政府が大規模な財政出動を行うことは避けられないが、ここで財布のひもを締めなければ国家債務が雪だるま式に膨らみ、経済にさらなる悪影響を与えかねないというのが専門家の見方だ。


　外国でも韓国の財政赤字の増加ペースが他国に比べ目立って速いという事実に注目している。韓国は国内総生産（GDP）に占める財政赤字の比率が今年の3.2％から来年には4.7％へと上昇する。G20（主要20カ国・地域）のうち、財政赤字の拡大幅は最大になると見込まれる。


■李明博政権でも急増する財政赤字


　韓国の国家財政が急速に悪化し始めたのは、分配主義を掲げた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期だ。盧政権初期の2003年に165兆7000億ウォン（約12兆5600億円）だった国家債務は、07年には298兆9000億ウォン（約22兆6600億円）にまで増え、300兆ウォンに迫った。盧政権は07年を除く毎年、景気対策を目的とした追加補正予算を平均4兆ウォン（約3030億円）規模で編成した。その結果、国家債務が目立って増え、GDPに占める政府債務の割合は30％台に達した。


　李明博（イ・ミョンバク）政権は昨年の発足当時、財政状況を政権末期の12年までに均衡させると宣言した。しかし、世界的な金融危機でむしろ財政赤字が膨らんだ。今年は景気対策のために28兆ウォン（約2兆1200億円）規模の追加補正予算を編成し、国家負債は昨年より57兆7000億ウォン（約4兆3700億円）も増えた。これは、盧政権での年平均増加規模（約30兆ウォン）の2倍に相当し、年次別では過去最大だ。GDPに占める政府債務の割合も35.6％に跳ね上がった。

これからが問題


　さらに大きな問題は、今後も財政赤字が増大する可能性が高いことだ。韓国政府は来年度予算を今年の総予算（追加補正予算を含む）の301兆8000億ウォン（約22兆8800億円）より6兆ウォン下回る、295兆ウォン（約22兆3600億円）と見込んでいる。しかし、財源が極度に不足しており、赤字国債の発行が避けられない。最大の財源である税収見通しは暗い。政府は非課税廃止などで来年中に7兆7000億ウォン（約5800億円）の歳入増を見込むが、法人税、所得税の減税による歳入減は13兆2000億ウォン（約1兆円）に達する。差し引くと、税制見直しで税収が5兆5000億ウォン（約4170億円）減ることになる。


　その上、景気低迷でさまざまな負担金の収入や基金収入が90兆ウォン（約6兆8200億円）程度にとどまるとみられ、来年度の歳入は予想よりも20兆ウォン余り少ない270兆ウォン（約20兆4700億円）にも届かない見通しだ。さらに国家債務に伴う来年の金利負担も18兆9000億－19兆5000億ウォン（約1兆4300億－約1兆4800億円）に達すると試算されている。


　韓国租税研究院の朴炯秀（パク・ヒョンス）財政分析センター長は18日、国会の公聴会で、来年の予算を293兆4000億ウォン（約22兆2400億円）と仮定した場合、30兆ウォン（約2兆2700億円）の財政赤字が予想されるとした。この場合、GDPに占める政府債務の割合は38％まで上昇し、12年までに一時的に40％を超えるとした。今年366兆ウォン（約27兆7400億円）の国家債務は来年には400兆ウォン（約30兆3200億円）に迫る見通しだ。


■高齢化と統一費用も考慮する必要


　韓国は世界でも高齢化が最も加速している国に属する。それだけ老年層を扶養するための財政投入が増えることになる。


　南北関係の変化も財政を圧迫する決定的要因となりそうだ。07年の国家予算決算委員会が公表した外部資料によると、南北関係に予期せぬ変化が生じた場合、少なくとも8000億－1兆3000億ドル（約73兆1600億－約118兆8800億円）に上る「統一費用」がかかると試算されている。これは韓国のGDP（昨年1023兆ウォン＝約77兆5500億円）に匹敵する額だ。ドイツの場合、東西ドイツの3倍に達する所得格差で、90年の統一後、91年から03年までに要した統一コストはGDPの5.2倍の1兆2800億ユーロ（約172兆円）に達した。予算政策処のパク・ジョンギュ経済分析室長は「韓国は北朝鮮の不確定要素を考慮し、財政を充実させておかなければならない」と指摘した。




http://www.chosunonline.com/news/20090919000027
http://www.chosunonline.com/news/20090919000028

うはｗ
グラフで見るとすげえｗｗｗ

ノムたん終わった

前大統領を30日に聴取＝不正資金疑惑、被疑者として－韓国最高検

盧武鉉前大統領の不正資金疑惑を捜査している韓国最高検は26日、前大統領から被疑者としての事情聴取を行うため、30日に出頭するよう要請したと発表した。最高検は有力後援者が前大統領側に提供した計600万ドル（約6億円）などの資金や元秘書官による公金横領とのかかわりについて調べる方針だ。
　検察当局から出頭要請を受けた大統領経験者は盧泰愚、全斗煥両氏に次ぎ3人目。前大統領は25日に最高検に提出した不正疑惑に関する質問書への回答で疑惑を否定したもようだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090426-00000031-jij-int

ノムたんを檻の外で楽しめる日は終わったのだろうか。

ノムたんオワタ

＜韓国＞盧前大統領の逮捕状請求へ　不正疑惑で韓国紙報道

　【ソウル大澤文護】韓国の有力紙・朝鮮日報は１７日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領への不正資金提供疑惑を捜査中の検察当局が、来週中にも前大統領を呼んで事情聴取した後、逮捕状を請求する方針を固めたとみられると報じた。

　前大統領は家族や親族を通じて、有力支持者から計６００万ドル（約６億円）を受け取った疑惑が指摘されている。

　報道によると、検察幹部は「嫌疑を立証するだけの捜査はできた。前大統領を逮捕するかどうかは裁判所が判断すればよい」と述べた。一方、聯合ニュースは「嫌疑が持たれている金額の大きさからみて、前大統領に対する礼遇という点を斟酌（しんしゃく）しても（逮捕）令状を請求すべきだとの分析が出ている」と報じ、検察内部で前大統領への逮捕状請求をめぐり慎重な検討が行われていることを示唆した。

　逮捕状が執行されれば、韓国の歴代大統領経験者としては、巨額の不正資金蓄財で逮捕された全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領以来３人目の逮捕者となる。

　前大統領は権良淑（クォン・ヤンスク）夫人が資金提供を受けたことは認めている。しかし自身の関与については否定している。

我らが愛と正義の人が（ｗ

明博くん「韓日はひとつの経済圏として発展すべき」

李大統領「韓日はひとつの経済圏として発展すべき」


【ソウル１６日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１６日、京畿道高陽市の韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）で行われた韓日部品素材調達・供給展示会（１６～１７日）開幕式を訪れた。この展示会は、李大統領が昨年４月に訪日し当時の福田康夫首相との首脳会談で開催に合意したもので、青瓦台（大統領府）では１９６５年の日韓国交正常化以降で最大の成果に挙げられると評している。

　李大統領は展示会参観に先立ち両国の経済界関係者と懇談、「昨年４月に約束した通り、このたびは展示や買い付け、投資関係も進められるだろうが、このように約束が守られることが韓日関係の発展に大きく役立つ」と、大きな期待感を示した。

　会場の壁にはサクラの花の絵が掛けられており、李大統領はそれを眺めながら「サクラの花が満開だが、両国関係も大いに花開くべきだ。ひとつの経済圏として発展していかなければ」と強調した。地理的な位置だけでなく経済がひとつになれば、世界と競争する上でも助けになるとの考えを示し、韓国企業は技術や経営姿勢など多くのことを日本から学ぶ必要があると指摘した。

　この席で日本の高市早苗経済産業副大臣は、展示会が韓日の経済連携協定（ＥＰＡ）締結の転機をつくるきっかけになると良いと述べ、麻生太郎首相からの祝賀メッセージを伝えた。麻生首相はメッセージの中で「展示会が日韓の経済関係を一層深化させることに寄与し、両国企業が新たな連携を深くし世界市場でさらに発展できる契機になるものと期待する」と述べている。また、高市副大臣は北朝鮮による長距離ロケット発射についても触れ、発射の際に日本の領土を通り過ぎたとしながら、日本の懸念に李大統領が同調したことを感謝すると述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2009/04/16/0900000000AJP20090416004300882.HTML

韓国と違って日本は韓国無しでもやっていけるから。

ノムたん婦人、多額資金受け取り

韓国、夫人が多額資金受け取り 政官界不正で前大統領表明

　【ソウル７日共同】韓国の盧武鉉前大統領の有力後援者による政官界への不正資金供与事件で、盧前大統領は７日、側近の大統領秘書官を介して権良淑夫人が後援者から多額の金を受け取り、使ったと表明した。盧前大統領が自身のホームページに掲載した国民への謝罪文で明らかにし、検察の事情聴取に応じる考えも示した。検察当局は、後援者から数億ウォン（数千万円）の不正資金を受け取った疑いでこの側近を取り調べ中。

久しぶりにノムたんの話題と思ったら（ｗ

日韓通貨スワップ協定の一時的増額措置を10月まで延長

日韓通貨スワップ協定の一時的増額措置を10月まで延長

日銀は３１日、韓国銀行（中央銀行）との間で、円─ウォンのスワップ協定に関する引き出し限度額の一時的増額について、０９年１０月３０日まで期限を延長することで合意した。

　世界的な金融・為替市場の混乱が続いているため、通貨スワップ増額措置の延長により、こうした混乱が日韓両国経済に及ぼす影響を緩和する。

　日銀と韓国銀行は昨年１２月、０９年４月末までの時限措置として、引き出し限度額を３０億米ドル相当の円またはウォンから、２００億米ドル相当の円またはウォンに増額することで合意していた。今回の措置はこの増額措置の期限を延長するもの。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37252120090331

日本を頼るなって

アキヒロくん「尊敬されない国家になるのでは」

李大統領「尊敬されない国家になるのではと心配」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、今後１人当たりＧＤＰ（国内総生産）が３万ドル、４万ドルになっても、他国から尊敬されない国民や国家になりはしないかという点を最も恐れていると明らかにした。国家ブランド委員会第１回報告大会に出席し、国家ブランド順位向上対策について協議しながら述べたもの。青瓦台（大統領府）の金恩慧（キム・ウンヘ）副報道官が伝えた。
李大統領は、政府が目標とする先進一流国家は、単純に１人当たりの所得がいくらかということではなく、すべての分野で先進一流水準に到達することだと説明した。暮らしが豊かな国も重要だが、尊敬され愛される国がより重要だと強調した。特に、韓国は短期間に急成長し、やや暗い面もあるが、これを取り除くことを始めていけば早期に良い国家イメージを生かすことができるとの考えを示した。「気配りがあり愛される大韓民国」を作る方向を提示することが、国家ブランド委員会の課題だと力説した。

　また冒頭発言では、世界３３位という韓国の国家ブランド順位について「経済的位置にふさわしいブランド価値を備えることができず問題があると考える」と指摘した。その上で、国家ブランド委員会を中心に皆さんがすべきことは大変多く、それが世界的金融危機の克服にも助けとなると呼びかけた。大きな危機に面してはいるが、いかなる危機にも終わりがあるもので、今後１年かかるか２年になるかは分からないが危機は終わり、その後に大韓民国が世界のどの位置に置かれるかが重要だと主張した。

　李大統領は、韓国は過去の単一民族国家から、いまや多文化を共有する国になったと述べた。そうした新しい文化を適切に消化し、世界の多くの人々に大韓民国を新たに認識させつつあり、今後もそうする努力が必要だと強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/03/17/0200000000AJP20090317002200882.HTML

もとより尊敬されていません

スワップ拡大すれば、危機説も収まるニダ

三星経済研報告書“短期外債を減らせば危機説を静められる”　（韓国経済新聞）

　韓国の短期外債比重が高いから、グローバル金融不安が改善しない限り‘9月危機説’、 ‘3月危機説’などの危機説がまた申し立てられる可能性が高いという分析が出た。

　三星経済研究所は15日‘国内危機説から見た金融不安診断と対応’という報告書で、韓国は 短期外債比重が高く、外部環境が悪くなる場合に危機説がいつでもまた頭をもたげる可能性が あると診断した。研究所は1997年の通貨危機と去年9月の危機説を比べながら、短期外債が 総外債に占める比重が1997年45.4%と去年9月44.6%でほとんど同じだという点を指摘した。

外国人が短期間に資金を回収して行けば、危機が近づくと言う

懸念が出るのももっともという話だ。短期外債比重は昨年末基準で39.7%と少し低くなったが、 相変らず高い水準だ。さらに外貨保有額対比流動外債割合は2007年末の77.8%から昨年末 96.4%に高くなったと研究所は指摘した。

　研究所はさらに（韓国は）資本市場及び輸出での対外依存度が高く、外国為替市場の構造が 脆弱であり、 通貨危機衝撃の経験(trauma)などが残っていて、危機説が繰り返される可能性を 申し立てた。ただ今年に入って経常収支黒字が予想されて、最悪の場合でも外貨保有額や 外国との通貨スワップ資金などで短期外債の償還需要をまかなえるから、実際に危機が破局 まで至る可能性は低いと評価した。

　三星研究所は政府が短期外債比重を減らすなど積極的に出なければならないと提言した。 まず市銀が外貨債務に対する支給保証を受ける場合に手数料を引き下げ一時的に経営不干渉を 表明して、銀行が自主的に短期外債を減らせるようにする必要があると指摘した。またアメリカ との通貨スワップ規模を現在の300億ドルから2倍に増やし、満期も最低2年以上に延ばせば 危機説の解消に役立つと主張した。4月末に満期になる日本との通貨スワップも規模拡大及び満期延長が必要で、EUとの通貨スワップ締結も検討しなければならないと強調した。

　このような努力でも銀行圏の短期外債比重が改善しなければ、政府は既存の通貨スワップ 資金や外貨保有額の一部を使って、悪性の短期外債を償還する方案を積極検討しなさいと研究所は提示した。と同時に外貨流動性拡充のためにドルを供給する事に重点を置いた既存の外為取り引き制度を補って、不要不急の海外資産を売却するなどの措置も政府次元で成立させねばならないと建議した。


http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2009031563381

他力本願かよ！