散歩道

本物はどれだ

残留邦人家族なりすまし、中国人逮捕

　中国残留日本人の戸籍を入手して、残留日本人の家族になりすましていた中国人の男が警視庁に逮捕されました。１人の戸籍を悪用して中国人１６人が入国していたとみて、警視庁は全容解明を進めています。

　入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、中国人の秦嶺容疑者（３０）です。調べによりますと、秦容疑者はおととし４月、中国から偽造パスポートで入国し、およそ２年間、違法に日本に滞在した疑いが持たれています。

　これは１０年前の１９９８年に偽の残留日本人一家が中国から来日した際、記念に撮ったという一枚の写真です。残留日本人の娘と称していたのは６１歳の女。しかし、この女は、中国に住む残留日本人の娘から戸籍を２００万円で買い取って残留日本人の家族になりすましていました。

　秦容疑者は９５万円を支払い、この女の「息子」になりすまし入国していたのです。

　「（外国人）登録証も免許証も健康保険証も何ら（本物と）変わらない」（職場の社長）
Ｑ．だまされた思いは？
　「（だまされた思いが）強いですよ」（職場の社長）

　秦容疑者は、「長期滞在できるビザを得て働きたかった」などと供述しているということです。

　同様の手口で入国した中国人は男女あわせて１５人。ほとんどが日本国内で逃亡中とみられていて、警視庁は全容解明を進めています。（31日11:31）
http://www.mbs.jp/news/jnn_3816929_zen.shtml

で、何気に生活保護とか受けてるんだろ。

韓国版扶桑社ニダ

「保守派教科書フォーラムは“韓国版扶桑社”」
　現行の歴史教科書の左傾化を是正するとして、独自に記述を見直した『代案教科書　韓国近・現代史』を出版した保守派民間団体「教科書フォーラム」は30日、MBCテレビが29日に放送した報道番組「ニュース・フー」（News Who）に「ニューライト教科書、韓国版扶桑社？」というタイトルで取り上げられたことについて、「歪曲（わいきょく）報道だ」とする反論声明を発表した。


　問題の「教科書」に「従軍慰安婦が強制ではなく、大金を稼げるという言葉にだまされたものだ」との記述があると問題視した番組内容について、教科書フォーラム側は「既存の教科書の誤りを正すため、『挺身隊』と『慰安婦』が明確に別の存在であることを叙述したものであり、当時韓国の慰安婦の大多数が『就職詐欺』によって慰安婦になった点は、既に韓国国内のこれまでの研究成果によって明らかになっている」と反論した。


　教科書フォーラム側は、MBCの報道を五つの部分（財政赤字、従軍慰安婦、金九〈キム・グ〉、朝鮮語学会、土地調査事業）に分けて反論したが、大韓民国臨時政府を率いた金九を「テロリストとしておとしめた」との指摘については、「“抗日テロ活動を始めた”という表現に卑下する意図はなかったが、修正版で記述を変更することはあり得る」としている。

http://www.chosunonline.com/article/20080331000048

金九は普通にテロリストだろ。誉められた所なんか一つも無いし。

今の韓国経済は日本のバブル期と同じ

韓国経済：日本のバブル期に酷似＝現代経済研
銀行融資が不動産に集中
　現代経済研究院は30日、韓国の金融機関は不動産関連融資が貸出残高に占める割合が高く、米サブプライム住宅ローンのように不動産に端を発する金融危機を招く可能性が高まっているとの研究結果を明らかにした。


　同院がまとめた「韓国版サブプライム不良債権化の可能性はないのか」と題した報告書で、担保付き住宅ローン、不動産・建設関連の中小企業向け融資が2001年以降に大きく増え、貸出残高全体に占める比率が47％に達したと指摘した。その上で、不動産関連融資の比率は1990年代の日本の不動産バブル崩壊直前（23‐26％）の2倍に達し、韓国の不動産市場がハードランディングした場合、延滞率の上昇、担保価値の低下などで不良債権化する可能性が高まっていると分析した。


　担当した朴徳培（パク・ドクベ）研究委員は「韓国の金融機関の行き過ぎた担保付き融資は、米サブプライム問題、日本の不動産バブル崩壊と同様の状況を招く恐れがある環境だ」と述べた。


　報告書は、危機を回避するため、金融機関が不動産、建設業以外の新規分野で担保付き融資ではなく、信用に基づく無担保融資に比重を移すとともに、建設業界も海外市場開拓で国内での事業リスクを軽減すべきだと提言した。

http://www.chosunonline.com/article/20080331000016

そのわりにあまり景気よくないな。

表現の自由は構わないけどね

映画「靖国」―上映中止は防がねば
　日本在住の中国人監督が撮影したドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」に上映中止の動きが出ている。

　公開は４月半ばから東京４カ所と大阪１カ所で予定していた。ところが、都内の映画館の一つが「色々と話題になっている。問題が起きればビルの他のテナントへの影響や迷惑もある」として中止を決めた。残りの映画館の中には抗議や嫌がらせを受けたところもあるという。

　この映画は、「反日」との批判を受けたことなどから国会議員向けに異例の試写会が開かれた。一部の議員からは、この映画に公的な助成金を出したことへの疑問が出ている。

　映画館からすれば、大勢で抗議に押しかけられたり、嫌がらせをされたりするのはたまらないということだろう。観客にも迷惑がかかるかもしれない。そうした気持ちはわからないわけではない。

　しかし、映画館が次々に上映をやめたら、どういうことになるのか。

　映画は表現や言論の手段の一つであり、その自由は保障されねばならない。映画館もその一翼を担う社会的存在だ。評価が分かれる映画だからこそ、多くの人に見る機会を与えることが大切だ。

　上映をめぐって嫌がらせなどの卑劣な行為があれば、警察に相談することもできる。ここは苦しくとも、踏みとどまる勇気を各映画館に求めたい。

　それにしても、こんな事態になった背景として見逃せないのは、国会議員の動きである。経緯を振り返ってみよう。

　この映画では、終戦記念日の靖国神社の風景と、神社の境内で刀剣をつくっていたという刀匠が交互に登場する。

　一部の週刊誌などが「反日映画」と批判し、公的な助成金が出ていることに疑問を投げかけた。

　その後、自民党若手議員らでつくる「伝統と創造の会」の稲田朋美会長側が文化庁に問い合わせたのをきっかけに、全国会議員向けの試写会が開かれた。

　映画を見た議員の反応は様々だった。稲田氏は「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」と語った。一方では、「自虐的な歴史観に観客を無理やり引っ張り込むものではなかった」という自民党議員もいた。

　稲田氏らが問題にしているのは、助成金を出すのにふさわしい作品かどうかだという。そんな議論はあっていいが、もしこうした動きが上映の障害に結びついたとしたら見過ごすことはできない。

　幸い、稲田氏は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない」と述べている。そうだとしたら、一部の人たちの嫌がらせによって上映中止になるのは決して本意ではないだろう。

　そこで提案がある。映画館に圧力をかけることのないよう呼びかける一方、上映をやめないように映画館を支えるのだ。それは、主義主張を超えた「選良」にふさわしい行為に違いない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20080330.html#syasetu1

映画館でなくとも上映はできるぞ

中国兵が僧侶に化けて暴動を起こしている

暴動、中国の陰謀では＝ダライ・ラマいら立つ

インドのＰＴＩ通信によると、チベット亡命政府指導者のダライ・ラマ１４世は２９日、当地での記者会見で、中国チベット自治区の暴動に関し、「中国軍の兵士数百人が僧侶姿に変装していたと聞いている」と述べ、暴動は中国側が仕組んだ可能性があるとの考えを示唆した。
　ダライ・ラマは中国に対話再開を再三要請しているが、中国当局は暴動を「ダライ一派」の陰謀と決め付け、これを拒み続けている。ダライ・ラマの発言は中国の反応に対するいら立ちを示したものとみられる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008032900339&m=rss

これ？

http://buddhism.kalachakranet.org/chinese-orchestrating-riots-tibet.htm

色々と大変だな。中国も

人にも環境にも優しくなかったゴミ再利用

＜ごみ固形燃料＞３６億円の巨費…４年で休止　和歌山・湯浅

　ごみを燃料に変えるリサイクル技術と注目されながら、高額な処理費で全国自治体を悩ませていることが分かったＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設。和歌山県湯浅町には、３６億円の巨費を投じながら、０２年４月の操業開始からわずか４年で休止に追い込まれた施設がある。しかも、撤去すれば国に補助金を返還しなければならず、今も、巨大な建物が田園を見下ろす。壊すことさえままならない無用の長物が、行政の無策ぶりを物語る。【奥山智己、三木陽介】

　かつて熊野古道の宿場町として栄えた湯浅町。人口１万４２７０人の小さな町に不似合いな白壁の建物が、田んぼやみかん畑に囲まれ立っている。鉄筋コンクリート３階建て、延べ２８２７平方メートルのＲＤＦ化施設「リユースなぎ」だ。椰（なぎ）はマキ科の常緑高木。熊野地方の神木で町木でもある。ごみを燃料として再利用（リユース）し環境にも優しい、との願いを込めて名付けられた。

　しかし０６年５月の操業休止以来静まり返っている。運営母体の同町と隣の広川町（ひろがわちょう）で作る有田衛生施設事務組合によると、０２年度の処理費用は１億８６３０万円と１トン当たり約３万円だった。しかしメーカーの保証期間（２年）が切れ修繕費を自己負担した０４年度は３億１９６万円と費用は膨らみ、故障が相次いだ０５年度は３億５３９１万円となり、１トン当たり約６万円に達した。

　焼却処理時代は１トン約２万円。廃止を検討したが難題があった。建設費約３５億９０００万円の４分の１（約８億円）を賄った「廃棄物処理施設整備費国庫補助金」は、耐用年限（約１０～２０年）前に施設を廃止すると、使用年数に応じて一部を返還する規定になっている。実働４年のリユースなぎなら最大約８割（約６億４０００万円）に達する。

　そこで環境省と協議し、廃止ではなく「一時休止」とした。ただ休止期間は使用年数に算入されないため、いずれ撤去する際、返金義務が生じることに変わりはない。「急場しのぎの苦肉の策」（事務組合担当者）だ。

　現在、施設の電源ランプは消え、パイプやタンクにほこりが積もる。湯浅、広川両町によると、年間計約４０４７トン出るごみは総額約１億９６８万円を支払い町外の民間焼却処理施設に引き取ってもらっているという。

結局燃やしちゃった方が、良かったってことですか。

頑張りどころを間違えている

＜君が代・不起立＞都立養護学校教諭に停職６カ月　免職回避

東京都教委は３１日、今春の卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都立南大沢学園養護学校（八王子市）の根津公子教諭（５７）を停職６カ月の懲戒処分にした。不起立による根津教諭に対する懲戒処分は５回目。昨春も停職６カ月の懲戒処分だったため、今回は免職も危ぶまれていた。

　根津教諭は３月２４日に同校で開かれた卒業式の君が代斉唱時、校長の職務命令に従わず、起立しなかった。また、昨年１０月には、「日の丸・君が代」に反対する趣旨が背中にプリントされたトレーナーやＴシャツを着て勤務し、校長から着替えを命じられたが、着用を続けた。

　根津教諭はこの日、「都教委は私をクビにはできなかった。これからも『日の丸・君が代』の強制におびえずに頑張っていきたい」と語った。

　根津教諭は０６年に、自由と人権の擁護に貢献した人々に贈られる「多田謡子反権力人権賞」を受賞。根津教諭の活動を追ったドキュメンタリー映画が制作され全国で上映されるなど、「日の丸・君が代」反対運動のシンボル的な存在となっている。

教え子の将来とか、まったく考えてないよな。