予算委初日―古い政治のにおいがした
新年度予算案をめぐる衆院予算委員会での審議がきのうから始まった。政権交代後、鳩山内閣が初めて編成した本予算案を子細に吟味する場であり、注目すべき檜（ひのき）舞台である。
私たちは新しい時代の論戦を見ることができただろうか。残念ながら期待は裏切られたと言わざるをえない。
資金管理団体の土地取引事件で、小沢一郎民主党幹事長が不起訴とされる一方、現職国会議員を含む小沢氏の元秘書ら３人が起訴された翌日である。自民党は「政治とカネ」の問題の追及に時間を割いた。
しかし、鳩山由紀夫首相の答弁は、政権が置かれた状況への危機感がおよそ希薄だった。
小沢氏の不起訴をとらえて首相は言った。「あたかもグレーのような話をされていたが、検察の捜査で、事実として認定されなかった」「いま、政治倫理審査会に小沢幹事長に臨んでもらいたいと申し上げる必要はない」
国会での説明も促さず、党として調査もしない。これが自民党長期政権の政治腐敗、金権体質を批判し続けてきた政党の代表の言葉だろうか。
「古い政治の殻を破れ。新しい政治を起こそうじゃないか。国民の期待をいただいて、政権交代が行われた」。委員会での首相の言葉が、むなしく響いた。
有権者が「新しい政治」を求めたのはその通りだが、いまの鳩山政権がやっていることは「古い政治」そのものではないか。それを感じるからこそ、有権者の失望が広がりつつある。
小沢氏の資金問題だけではない。
予算委では、道路予算などの「個所付け」に関する情報を、民主党が都道府県連を通じて自治体側に伝えた問題も重点的に取り上げられた。
どの事業にどれだけの予算を配分するか。自治体にとって個所付けは重大な関心事だ。本来なら国土交通省の政務三役が自治体に示すはずだったが、党の方から早々と伝えた。
自民党は「国民の税金を参院選に利用する、なりふり構わぬ利益誘導政治だ」と批判した。
小沢氏は、自治体や団体からの陳情の窓口をみずから率いる幹事長室に一元化させた。それがどれだけ予算に反映したかを党から伝える、「陳情改革」の仕上げである。
力を誇示し、予算と引き換えに自治体や団体を引き寄せるねらいだとみられても仕方あるまい。それが「政治主導」なのかと、強い幻滅を覚える。
数は力。選挙で勝つことが最優先。勝つためにはなりふりかまわず、国家予算を利用する――。自民党田中派以来の古い政治のにおいが強まる。
そんな光景にも党内から異論は聞こえてこない。新しい政治は、どこへ行ったのか。ため息が出る。
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裏切られたとは思わない。
むしろ、予想を遥かに超えてやらかしてくれていると思っている。
