長妻厚労相は役所に戻ると、急きょ財団担当の局長や課長らを１０階の大臣室に集め、淡々と方針変更を告げた。「こども未来財団の基金は返納します」
反論する官僚は一人もいなかった。同席した幹部は「子ども手当や診療報酬アップなどの大玉予算を通すためには、小玉の基金はやむを得ないという判断だったのだろう」と大臣の思惑を推測した。
「基金は返納になりました。決定です」。１２月中旬、財団の東泰秀総務部長は、後輩の育成環境課長からの電話に言葉を失った。年間１億円程度の管理費の削減を暗に求められ、天下り理事の廃止が事実上決まった。
休業相談事業などで厚労相の指定を受けてきた「２１世紀職業財団」は、仕分けで指定取り消しの判定を受けた。これにより、財団は収入の９割を失うが、厚労省内では復活案さえ持ち上がらなかった。
４７都道府県にある２１世紀財団の地方事務所は維持できなくなり、３００人規模で雇用問題が生じる可能性がある。厚労省は財団に「再就職支援の希望者数を把握するように」と指示を出し、廃止準備を進めている。担当者は「切られたって感じですよ」と力なく語った。
会計検査院によると、国や独立行政法人から国費を受けた公益法人は０７年度で１８４８、総額は８２６３億円に上る。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100107ddm002010077000c.html
さて、私が以前予想したことを覚えているでしょうか。
事業仕分けで失業者が溢れるだろうと。
で案の定、仕分けられて失業する人が、「こども未来財団」だけで最低でも300人は発生します。
事業仕分け全体ではどの程度の失業者が生まれるんでしょうね。
正職員の場合は、どこか受け入れ先が用意されるのかもしれませんが、半数近く居るだろう非正職員は、完全失業ですね。
受け入れ先でも無駄な雇用は抱えられませんから、受け入れ先の非正職員（パートとか、臨時職員とか）は、契約打ち切りで失業ですね。
ドミノですね。
それが起こるのが、ちょうと4月です。大抵4月に更新されますから。
社会保険庁でも大リストラが決行されますし、失業率大幅アップですね。
国家規模でリストラを断行すれば何が起こるか、理解できる頭の持ち主が民主に一人も居ないのが絶望的
