＜事業仕分け＞農道整備など１０事業７００億円削減と判定
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは１１日、概算要求で９５兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」を開始した。初日は２３項目４５事業（概算要求計１１．８兆円）を対象に、その必要性を検討。農道整備事業（農水省、１６８億円）の廃止など１０事業約７００億円を削減すべきだと判定した。診療報酬や薬価の決定方法など制度も対象とした。診療報酬に関しては、開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正するよう求めた。
事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」６０人以上が３班に分かれ、２７日までに計９日間実施する。２１０～２２０項目、計４４７事業を対象とし（１）廃止（２）地方自治体や民間へ移管（３）来年度見送り（４）縮減――などの判定を行う。行政刷新会議で正式決定後、来年度予算の査定作業に反映させる。
初日に廃止と判定されたのは農道整備事業や国土・景観形成事業推進調整費（国土交通省、２００億円）など９事業。レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助（厚生労働省、２１５億円）は、来年度の予算計上を見送るよう求めた。
「地方や民間へ移管」と判定されたのは、下水道事業（国交省、５１８８億円）など。刷新会議で了承されれば、関係閣僚による閣僚委員会などで地方への財源移譲や法改正などを議論することになる。来年度予算編成には間に合わない可能性もある。
独立行政法人の雇用・能力開発機構に対する運営費交付金については見直しを求め、国立青少年教育振興機構や教員研修センターなども「地方や民間移管」とした。今後、刷新会議で独立行政法人全体の統廃合問題に取り組む方針だ。
農業農村整備（農水省、１９８５億円）や港湾・漁港・海岸・河川環境整備（国交省、２０３億円）は予算縮減と判定され、今後の査定作業で縮減幅が検討される見通しとなった。【小山由宇】
職業訓練は無駄ですか？津波や大雨対策も、災害被害の復旧費も無駄ですか？農道が無ければ機材が運べませんが今時農家に鍬で耕せとでも？
ほんと馬鹿じゃなかろうか
