＜宙に浮いた年金＞解明で長妻厚労相「名古屋を参考に」
持ち主不明の「宙に浮いた年金」の解決に取り組む名古屋市の河村たかし市長が３０日、長妻昭厚生労働相を訪ね、市の本格調査実施の表明から１カ月半で持ち主の大半が判明したことを説明した。長妻厚労相は「協力いただける自治体にも参考にしてもらえれば」と述べ、名古屋市をモデルに自治体の協力を広げ、不明記録の解明を進めたいとの考えを示した。
名古屋市は、社会保険庁が持ち主を特定しかけたものの、所在不明で追跡できないとした受給者の記録４０００件について、国民健康保険などの市の個人情報と照合、連絡先を把握した。９月１４日の河村市長の「解明宣言」が大きく報じられたことから、このうち約３０００件の持ち主が市の本格調査前に自発的に社会保険事務所に連絡するなどして記録を確認できた。さらに、市が今月１５日から持ち主とみられる８０２人に電話や訪問を始め、２週間で３６０件が本人と確認された。河村市長は「国に文句を言う前に市町村でできることがある」と話した。
大金投入は馬鹿だと思ったが、こちらは期待が持てそう。
不明記録の解決には、素人大量投入ではどうにもならんのだ。
理由は山ほどありすぎて書ききれないが、致命的なもののひとつを出すと、かつて自治体が年金管理を行っていたことが上げられる。
小さな町村では大雑把な管理でも何とかなったらしく、つまり極端な話、氏名や住所の記載が無い状態でも全員身内状態の村役場では問題なく管理できていたらしい。
それが社会保険庁に移管された時、そのままの状態の原票が渡されてしまった、というケースがあったりする。
こんなものどんなに立派なプログラムでも、どんなに大量の人材でも解決できるわけも無く、自治体に土下座して手伝ってもらうのが一番確実で早いわけで。
自治体なら年金担当者がいるしね。
