<日本年金機構>予定通り来年1月発足 記録問題解決に予算
社会保険庁の年金業務の後継組織となる日本年金機構について、長妻昭厚生労働相は8日の同機構設立委員会で、予定通り2010年1月に発足させることを表明した。民主党は機構発足に反対し、新設する「歳入庁」への業務の移行を掲げていたが、機構発足を前提に民間人1078人に内定を出しており、混乱を避けることを優先した。また、年金記録問題の解決へ向け、10、11年度の予算に各2000億円、計4000億円も計上する方針も固めた。
日本年金機構は、非公務員型の特殊法人。民主党は、社保庁と国税庁の併合による歳入庁構想を掲げ、機構への移行に反対してきた。年金記録問題が不問に付されるとの理由で、幹部の国会への出席義務や調査に応じる義務もあいまいになるなどと批判してきた。しかし、発足までの時間が少ない中、社保庁存続には新たな法案提出が必要で、現実的対応を取らざるを得なくなった。
機構については、「機構の理事長は民間人なので国会への出席義務はない」との見解もある。しかし、道路公団などの例を参考に、幹部の国会出席や資料提出に応じさせる政省令などによる仕組み作りを検討する。
また、多額の予算を計上するのは、社保庁が旧政権下で「10年かかる」としてきた8億5000万件の紙台帳とコンピューター記録の照合などを一気に進め、解決を急ぐ目的だ。
長妻厚労相は設立委で「熟慮の末(機構)発足を決断した。我々は歳入庁構想があり、それ(ができる)までの間、民間、専門家の知恵も借りて国の信頼を回復する原動力となるのを期待する。機構になることで政治から遠くなるという心配への改善策もお知恵を借りたい」と述べた。
紙台帳とコンピューター記録の照合は、金では解決しないと思う。
というのは、年金記録の照合は素人では不可能だから。
もちろん、単純に数字の写し間違い程度ならパートでも可能だろうが、そんな段階はとっくに終わっているだろう。
問題なのは、複雑に改定されてきた年金関連の法律で、それを踏まえた精査が必要で、その作業が出来るのが、長年年金に携わってきた社保庁の職員だけ。
寝る間を惜しんで作業させたとしても、職員数には限りがある。
金を積めば早く終わるという話ではない。
社保庁としては、年金支給中、または支給に近い人から順に精査するのが一番合理的と考えている。
例えば、1年目は100歳~70歳まで、2年目は70~60までとか。
それだと確かに10年かかるかもしれないが、それが一番順当だろう。
長妻も、いつになったらそれに気が付くかな~