東証終値が１万円割れ ２カ月ぶり
１日の東京株式市場は、外国為替市場の円高基調を背景に、輸出関連企業の業績が悪化するとの不安が広がり、幅広い業種が売られた。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１５４円５９銭安の９９７８円６４銭と、３営業日ぶりに大幅反落。終値では７月２４日以来、約２カ月ぶりに１万円の大台を割った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３・７２ポイント安の８９６・１２。出来高は約１８億１１００万株。
政権始まって一月で千円落ちって凄過ぎるわ。
海外からもダメだし食らってますね。
藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋
藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。
元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。
この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。
一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしている」と指摘。円高ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとの見方を示した。同行によると、日本の消費者物価の下落も対ドルでの円下落につながる可能性が高いという。
米シティグループは９月３日に「ドルが１ドル＝９８円に近い水準まで上昇する」と予想し、９２円４０銭の水準でのドル買いを推奨していたが、２９日付リポートで、日本の新たな政権党当局者の発言に対する市場の反応を過小評価していたとして、８９円９０銭で取引を手じまったことを明らかにした。この上で「相場が予想と逆の方向に動いたことを考えると、様子見するのが賢明なようだ」と指摘した。
米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチは３０日のリポートで「円の上昇に不意を突かれた」として、円が年末までに１ドル＝１０５円、２０１０年６月末までに１１２円になるとする従来の円相場の予想を、それぞれ９３円、１００円に上方修正した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091001/fnc0910010933010-n1.htm
市場関係者も、ここまで民主が馬鹿だとは思っていなかったのさ。
