＜鳩山首相＞独法幹部への天下り禁止の方針 ２９日閣議決定
鳩山由紀夫首相は２８日、独立行政法人の理事長などへの天下りを認めない方針を２９日の閣議で決定することを決めた。１０月１日付の独法理事長などの人事から適用する。また、閣議では天下りを前提とした早期勧奨退職を取りやめる方針を確認する。
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた天下り全廃を実現するための措置。首相が仙谷由人行政刷新担当相らと首相官邸で会談し、確認した。閣議決定後は、閣議承認事項の独法理事長への天下りは一切認められず、閣僚が事実上決める理事、監事への天下りもなくなることになる。
１０月１日付で行われる見込みだった独法の役員人事は約１４０人にのぼるが、このうち、実際に天下りとされて認められない人事の数は「実際は少ない」（政府高官）という。
天下りを前提にした早期勧奨退職の人事慣行は将来的に取りやめるが、現時点では「原則禁止」の口頭確認にとどめる。本格廃止には、国家公務員の６５歳までの定年延長や、人件費抑制のための一定年齢以上の官僚の給与引き下げなどが必要になるためだ。今後、国家公務員法改正や給与法改正を急ぐ。【小山由宇】
アメリカじゃ、GS（ゴールドマン・サックス）のOBが財務省官僚になっているそうな。
今度はそういうことが起こりそう。
イオンのOBが独立行政法人の幹部になったりね。
