韓国政府、韓日協定文書の公開可能性を日本に通告
韓国政府当局者は20日、「現在控訴審で係留中の韓日協定文書の公開関連訴訟が裁判所によりいかなる結論が出ようと政府は承服せざるをえない」とし、「その前に（裁判所の判決以前に）波紋を軽減するため日本政府とも話をしている」と述べた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/20/20040820000053.html
韓日協定文書（日韓基本条約）は日本では公開されている訳で、何を今更言っているのだと思えます。公開したければ勝手に公開すればいいわけで、日本には関係のない話。
波紋がおきるのは韓国のみ。一体日本に何をしてくれと頼んだのでしょうか？
巷でうわさの日韓基本条約
データベース『世界と日本』
戦後日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名] 日韓基本条約の関係諸協定，日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
[場所] 東京
[年月日] １９６５年６月２２日
[出典] 日本外交主要文書・年表（２），５８４?５８６頁．外務省条約局「条約集・昭和４０年（二国間条約）」．
[備考]
[全文]
日本国及び大韓民国は，
両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し，
両国間の経済協力を増進することを希望して，
次のとおり協定した。
第一条
１ 日本国は，大韓民国に対し，
（ａ）現在において千八十億円（一◯八，◯◯◯，◯◯◯，◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯，◯◯◯，◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を，この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は，現在において百八億円（一◯，八◯◯，◯◯◯，◯◯◯円）に換算される三千万合衆国ドル（三◯，◯◯◯，◯◯◯ドル）に等しい円の額を限度とし，各年における供与がこの額に達しなかつたときは，その残額は，次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし，各年の供与の限度額は，両締約国政府の合意により増額されることができる。
（ｂ）現在において七百二十億円（七二，◯◯◯，◯◯◯，◯◯◯円）に換算される二億合衆国ドル（二◯◯，◯◯◯，◯◯◯ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで，大韓民国政府が要請し，かつ，３の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは，日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし，日本国政府は，同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように，必要な措置を執るものとする。
前記の供与及び貸付けは，大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。
２ 両締約国政府は，この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として，両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。
３ 両締約国政府は，この条の規定の実施のため，必要な取極を締結するものとする。
第二条
１ 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２ この条の規定は，次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３ ２の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。
第三条
１ この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとする。
２ １の規定により解決することができなかつた紛争は，いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と，こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし，第三の仲裁委員は，両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
３ いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき，又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは，仲裁委員会は，両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
４ 両締約国政府は，この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
第四条
この協定は，批准されなければならない。批准書は，できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は，批准書の交換の日に効力を生ずる。
以上の証拠として，下名は，各自の政府からこのために正当な委任を受け，この協定に署名した。
千九百六十五年六月二十二日に東京で，ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。
日本国のために
椎名悦三郎
高杉晋一
大韓民国のために
李 東 元
金 東 祚
データベース『世界と日本』
戦後日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名] 日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
[場所] 東京
[年月日] １９６５年６月２２日
[出典] 日本外交主要文書・年表（２），５６９ー５７２頁．
[備考]
[全文]
日本国及び大韓民国は，
両国民間の関係の歴史的背景と，善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し，
両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために，両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め，
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号（III）を想起し，
この基本関係に関する条約を締結することに決定し，よつて，その全権委員として次のとおり任命した。
日本国
日本国外務大臣 椎名悦三郎
高杉晋一
大韓民国
大韓民国外務部長官 李 東 元
大韓民国特命全権大使 金 東 祚
これらの全権委員は，互いにその全権委任状を示し，それが良好妥当であると認められた後，次の諸条を協定した。
第一条
両締約国間に外交及び領事関係が開設される。両締約国は，大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また，両締約国は，両国政府により合意される場所に領事館を設置する。
第二条
千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は，もはや無効であることが確認される。
第三条
大韓民国政府は，国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
第四条
（ａ）両締約国は，相互の関係において，国際連合憲章の原則を指針とするものとする。
（ｂ）両締約国は，その相互の福祉及び共通の利益を増進するに当たつて，国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。
第五条
両締約国は，その貿易，海運その他の通商の関係を安定した，かつ，友好的な基礎の上に置くために，条約又は協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。
第六条
両締約国は，民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。
第七条
この条約は，批准されなければならない。批准書は，できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条件は，批准書の交換の日に効力を生ずる。
以上の証拠として，それぞれの全権委員は，この条約に署名調印した。
千九百六十五年六月二十二日に東京で，ひとしく正文である日本語，韓国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には，英語の本文による。
日本国のために
椎名悦三郎
高杉晋一
大韓民国のために
李 東 元
金 東 祚
