直轄事業地方負担金と省庁出先の廃止明言 原口総務相
原口一博総務相は１７日の記者会見で、不透明さが批判されている国直轄公共事業の地方負担金について「なくすということは、マニフェスト（政権公約）でお約束した通り着実に進めていきたい」と述べるとともに、１０年度から廃止する意向を示した。
藤井裕久財務相が明言している１０年度からの自動車関係税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収は約８千億円減ると見込まれている。約１兆円の地方負担金を廃止することで、その穴埋めをする考えだ。
原口氏はまた、中央省庁の出先機関について「原則廃止する」と明言。同時に「生首を切るようなことはしない」とも語った。出先機関の職員は自治体などに移管し、職を失う事態は避ける考えとみられる。
国から自治体への権限移譲などを求めている政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）の勧告に関しては「基本的に順守する」と述べる一方、「（地方）消費税（の拡充）など、民主党のマニフェストと必ずしも相いれないところもある。政府内で議論して結論を出したい」と語り、採否は個別に検討する考えを示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170275.html
先日予言したとおりの事が起ころうとしています。
＞先機関の職員は自治体などに移管し、職を失う事態は避ける
これ、何かと言うと正職員は公務員（または公務員に準じる）のために、首を切れないんですね。
Ａという機関が潰れても、ほかの公共機関Ｂ、Ｃ、Ｄ等に職の斡旋がされるので、たとえ現在の勤務機関が廃止されるようなことになっても、彼らはハローワークに通う必要はありません。
でも、非正職員（パートや嘱託職員）は違う。
これも先日書きましたが、小泉改革以降人件費が削減されどこの公共機関もかなりの割合で非正職員を雇っています。
そして、彼らは切られたらそれでおしまい。
ワーキングプアがただのプアに。
いくつの出先機関をつぶすつもりか知りませんが、相当数が職を失うものと予想されます。
おめでとう失業率ＵＰ。おめでとう２番底。
