民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針
民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。
一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。
民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。
民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html
おお！やっとソースが付いた。
民主党の年金改革案については、ずいぶん前、２００７年に解説済み。
もう２年になるんだねえ。
その時恐らく年収の15％程度を保険料にするつもりだと書いたけれど、まさしくドンピシャ！
ちょっと自我自賛してもいいだろうか。
２年前も書いたが、年収の15％も取られる年金改革案に果たして賛同出来るのか。
将来の７万円の為に、収入の15％。
月２０万の給料で月３万円の保険料
月4０万の給料で月6万円の保険料
これが最低７万円の支給額を確保する為の代償
1万４千円弱の保険料すら払わない人続出なのに、15％も払うかね？
２年前のエントリーはこちら↓
今読んでも結構詳しく突っ込んで書いている。
・民主党の年金改革案は穴だらけ！
・年金の制度―自民案でいくか民主案で行くか
・年金制度改革―で、どうするの。
・年金制度改革―結局どこかで我慢しかない。
・年金制度改革―年金制度を止めたらどうなるの？
年金制度改革―とりあえずここでまとめ。
