民主党のマニフェスト ロイターはこうみる

民主党がマニフェスト発表：識者こうみる

民主党の鳩山由紀夫代表は２７日午後、都内のホテルで総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を正式発表した。鳩山政権の政権構想として「官僚丸投げから政治家主導の政治へ」など５つの原則と５つの施策を掲げ、政権交代をめざす。

　民主党が発表したマニフェストに関する識者の見方は以下の通り。

●成長促進や再分配でより明確なビジョンを

＜農林中金総合研究所・主任研究員　南武志氏＞

　潜在的に消費意欲の高い子育て世帯への手当てなどは、定額給付金よりも消費対策として好ましいが、誰が負担するのかという問題がある。踏み込んで実施できるのか政策効果を疑問視している。

　福田内閣あたりから、裕福な高齢者も弱者に一括りするような傾向が出ている。景気が良くなっても税収が膨らみづらい現状の税制を見直してもいいのではないか。

　民主党の公約では、消費税率引き上げ問題への言及を含め、総選挙前ということで消費者や有権者に若干甘めの政策が多いが、パイを大きくせずに再分配構造だけを変えるのは至難の業。民主党は成長促進策や再分配について、もう少し明確なビジョンが必要といえる。

●政策実行に移されるか不透明で大きなリスク

＜ニッセイ基礎研究所　主任研究員　斎藤太郎氏＞

　国内総生産（ＧＤＰ）に対して意味が大きいのは子ども手当てや高速道路の関連だろう。子ども手当てなどの部分はかなりの確率で実施されると思われ、短期的に消費にはプラスに効いてくる。ただ、影響の割合としては限定的だと思われる。可処分所得は相当引き上げられるが、それが消費に回るかというと、ＧＤＰへの影響という意味では定額給付金と同じだろう。われわれは定額給付金が実際消費につながるのは２割から３割位と計算していたが、おそらく子ども手当てについても同じような数字しか出てこないとみられる。そもそも、民主党が子ども手当てで目的としているのは、消費の押し上げそのものというより、少子化対策の意味合いが強いのではないか。どのような説明の仕方をするかわからないが、これで消費が押し上げられるとかそういったものではないとみられ、景気浮揚効果はそれほど期待できるものではないと思われる。

　経済政策についてはこれまで、野党の抵抗がありながらも、自民党と官僚という組み合わせで政策がそれなりに実現されてきたが、民主党は今回、官僚の組織にメスを入れようとしているという話なので、政策が実行に移されるかという点が不透明で、大きなリスク。今法律で通っているものも変えることは可能なので、プラスやマイナスがどのように出てくるかは、なかなか難しいところがある。民主党がこういうことをやろうと言った場合に、民主党だけでできるものではなく、役所の抵抗などが当然出てくると思われる。短期的にも来年の予算がどうなるのかなどを含め、民主党がマニフェストで打ち出した政策が、どのようにどれだけ実現するのか非常に不透明だ。

●家計への所得配分是正は経済にプラス

＜伊藤忠商事調査情報部　主任研究員　丸山義正氏＞

　今回の政権公約の内容は景気対策的な観点からみるべきではなく、中長期的な所得配分のゆがみの是正として捉えるべき。この前の長期景気拡大局面では家計への所得配分がうまくいかなかったことを踏まえると、企業に厳しく家計にやさしく、格差是正に力を入れた政策は評価できる。給付付き税額控除制度などはその良い例だ。

　ただ、その度合いや、ペースはよく考えた方がよいだろう。最低賃金引き上げや温暖化対策など企業への厳しい内容について、ある程度企業が対応可能なペースで実行に移すようにしないと企業への影響が大きくなる可能性がある。

　また、政権運営の方法も、方向としては小泉政権のように官邸主導の運営を目指しており、政策実行のスピードアップが期待できる。　

　重要なのは、民主党の勝ち方により、政権運営の方法や政策実行のペースが変わってくるという点。衆院で民主党が単独過半数を握れば上記のように期待できるが、そうでなければ、国民新党など他の野党が閣内に入る可能性もある。そうなれば、政策がスムーズに決まるのか、また財政拡大方向により振れるのではないかといった懸念も出てくる。勝ち方を見ないと、民主党の政権公約のマクロ経済への影響度合いも計りかねる。

●国債増発の連想働く

＜みずほインベスターズ証券・シニアマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞

　注目された政策実現の財源について、「予算効率化や埋蔵金活用など」となっており、より具体案が示されなかったと受け止めている。本当に実現できるのか疑問が残るということだ。となれば、国債増発の連想が働き、需給悪化に結びつくことも考えられる。ただ、事前に言われていた面もあり、円債マーケットへの影響は、ある程度限られる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10232620090727?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0&sp=true

民主党は景気対策する気が無い、で正解の模様