民主政権公約「生活再建」前面に 子ども手当、農業戸別補償
民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。工程表を伴った主要政策は、子ども手当（中学生以下に１人月２万６千円）、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援を中心に据え、「国民生活の立て直し」を図る経済対策を強調。自民党に先駆けた発表で政権交代を迫る論戦でのリードを狙った。
金持ちから金取り上げて貧乏人に分け与えても、新たな貧乏人を生むだけで景気はさっぱり上がらない。
民主の理想に満ち満ちた政策は、景気の良い余裕のあるときにやるべき事で、今第一にすべき事は財政出動による景気底上げ。
借金が増える？
そんなもの、刷るなりインフレ起すなり借り換えを繰り返すなりすれば踏み倒せる。
いくらでも対処可能なものに、今この時期拘るべきではない。
と、ちょっと焦り気味に主張するのは、どうもお盆すぎあたりに世界経済が景気下落する予定になっているらしいのな。
不況下の金融関係の不自然な黒字は、終焉の合図の可能性が高いこと。
(唐突な黒字化は、ローン破産者が増えた可能性が高い）
でもって、8月末にアメリカの決算があること。
アメリカ自身がドル下落に備えていること。
他にも色々理由はある(悪材料を並べ立てればきりが無い）が、選挙後あたり大騒ぎになりそうな。
ぶっちゃけ民主みたいな能天気な政策をやっている余裕は無いと思われる。
