民主、子ども手当新設で試算 夫婦だけ家庭は負担増も
民主党は24日、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉である子ども手当(中学生以下1人当たり年額31万2000円)新設と、財源に充てるための所得税の配偶者、扶養控除廃止により、子どもがいない家庭や子どもが大学生の家庭などは「増税」により負担が増えるとの試算を発表した。岡田幹事長は「(負担増の)子どものいない専業主婦世帯は全体の4%未満だ」と強調したが、実際にはそれ以上の負担増世帯が出そうだ。
今頃になって民主の政策が検証され始めていますが。
これだけでもマスコミがいかに無能か良く分かる。
さて、民主の目玉「子ども手当て」ですが、基本は子供のいない世帯&義務教育が終わった世帯から金を巻き上げて、16歳以下にばら撒くというのが基本設計。
しかしこれ、配偶者・扶養控除を廃止しても2~3兆程度しか確保できないため
5~6兆近く必要な「子ども手当て」の財源にはまったく足らないという。
民主党は足し算引き算も出来ないのだろうか。
もう一つ付け加えるなら、配偶者・扶養控除を廃止すると保険料も増えるはず。
さてさて、、、