衆院選で重視する政策、「年金・医療」55％ 日経世論調査
日本経済新聞社の世論調査で、次期衆院選の投票の際に重視する政策を複数回答で聞くと、最も多かったのは「年金・医療」で、７月上旬の前回から９ポイント上昇して55％だった。前回は１位だった「景気対策」が１ポイント上昇の49％で続き、３位は前回と同じ「雇用対策」で３ポイント低下の42％だった。「８月30日投開票」の日程が決定し、より身近な社会保障政策に関心が集まっていると言えそうだ。
年齢別に見ると20歳代では「景気対策」が49％、「雇用対策」が47％で「年金・医療」は37％の３位だった。60歳代では「年金・医療」が66％で、２位の「景気対策」の46％を大きく引き離した。年金・医療が生活に切実にかかわる高齢世代の関心が高いのに比べて、支える側の若い世代の関心の低さが目立った。(11:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090723AT3S2201O22072009.html
若者が未来を諦め選挙に行かない→年寄り向けの政策ばかりが施行される→若年層の負担増による国力疲弊 以下エンドレス
