「貧しくなる」最高の５７％ 日本人の０８年国民性調査
文部科学省所管の統計数理研究所は１６日、日本人の意識を５年ごとに探る「国民性調査」で、今後の生活が「貧しくなる」と答えた人が５７％、社会への不満については「選挙で投票するとき考慮する」という人が５５％に上り、いずれも過去最高になったと発表した。「１カ月以内にいらいらしたことがある」と答えた２０代、３０代も初めて６０％を超えた。研究所は「閉塞（へいそく）感が強まっている」と分析している。
＞民主党政権になれば不景気に
と、市場は考えている模様
＜民主党の政策に強まる関心＞
自民党有力議員が両院議員総会を求め、「麻生降ろし」の動きを強めていることを背景
に、債券市場では、政局への不透明感が改めて意識される。外資系証券の関係者は「民主
党が掲げるマニフェスト（政権公約）は財源に課題がある。民主党政権になることを市場
が織り込むことになれば、一定のリスクプレミアムをつきつけられる事態は避けられそう
にない」と指摘。一方で「外貨準備の運用問題で、米国債について購入に慎重な発言が一
部民主党幹部から示された経緯もあり、為替の側面から債券高になる可能性や、政局混乱
に伴う株安／債券高のケースも念頭に置く必要があるのではないか」（国内証券）との見
方もあり、市場参加者の受け止めは分かれている。
共同通信によると、東証の斉藤惇社長は１６日午後、民主党の政策に対し株式市場は戸
惑っている、としたうえで民主党の政策で規制が強まることが心配との考えを示した。邦
銀系の株式トレーダーは、これまで打ち出している子供手当てや高速道路無料化、ガソリ
ン税や経由取引税など暫定税率廃止などに関して「現時点ではばら撒き型という感じでも
なく国債売りにつながらない」などと述べ、今後打ち出される政策を注視する。そのうえ
で「内容によっては予想ほど獲得できず、短命政権に終わる可能性もある」として、引き
続き様子見ムードとの見方を示す。
http://jp.reuters.com/article/forexMarketOutlook/idJPnTK031432420090716
要約すると、民主は景気のことを考えているとは思えず、民主党政権樹立は大きなリスクとなる。
例えばこれ
＞米国債について購入に慎重な発言が一部民主党幹部から示された
一部の金融機関の出している情報では流されているらしいが、現在日本政府は新たな米国債を買っていない。(証券会社が購入しているのではという情報あり）
が、これは黙ってこっそりやるべき事で、公の場で発言するなどもってのほか。
大口の日本が米国債を購入しない→ドルの信用低下→世界不況
ということで、ドルが売られダウが売られ、釣られて日経平均株価が下がる、と。
マニフェストにしても、どの政策をとってもＡのお金を分捕ってＢに与えるというだけで、財政出動は行われそうに無い＝国債発行は無い＝景気対策する気が無い
この時期だからひとつぐらい景気対策案を入れると思ったのに、つくづ民主は経済音痴だな。
