派遣村が「閉村」、就職１割 半数は求職中
労組や市民団体でつくる派遣村実行委員会は２８日、活動の意義や今後の課題を討議するシンポジウムを東京・浅草で開き、派遣村を「閉村」した。実行委は３０日付で解散する。派遣村を頼った失業者らに実施したアンケートでは、就職できた人は約１割にとどまり、半数が今も求職中。体調が良くない人も半数近くに上った。
実行委は「村にたどり着くような人は就職歴、学歴でもともと不利な立場に置かれている。仕事が決まらないことで、うつ病を患っている人も多い」としている。「派遣村」の看板は下ろすが、今後もメンバーらが相談活動を続けるという。
実行委は５月末から６月にかけ、年末年始に日比谷公園に寝泊まりした人や春の相談会に訪れた人ら計約６３０人のうち、連絡可能な約２６０人に質問書を発送。１０８人から回答を得た。
それによると、就職できたのは１３人。うち７人はパートや派遣などの非正社員で、大半は月収２０万円以下だった。求職中は５５人。
４８人は「体が不調」と回答。実行委は、就職できた人や求職中とした人以外の多くが体調不良で就職活動もままならないとみている。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062801000505.html
＜年越し派遣村＞東京は３０日解散「生活安定してきた」
労組や市民グループが昨年末、東京・日比谷公園に開設し、失職した派遣労働者らを支援してきた「年越し派遣村」が、「入村者の生活が安定してきた」として、６月いっぱいで活動を終えることになった。２８日に東京都墨田区で開かれた「『派遣村』全国シンポジウム」で実行委員会が月内の解散を表明した。村長を務めた湯浅誠委員長（４０）は「実行委の構成団体は、今後も暮らしやすい社会に変える活動を続けていく」と述べた。
シンポジウムには、派遣村の活動に賛同し、北海道から鹿児島まで全国各地で同様の課題に取り組んでいる１２の実行委員会の関係者ら約５００人が参加した。東京以外の実行委は今後も活動を続けていく。
湯浅さんはあいさつで、派遣労働者の失職など労働市場が劣化している実態を挙げ、「派遣村の活動では、労働問題と生活保護の共同が重要だと分かった。セーフティーネットが機能せず貧困のサイクルから抜けられない現実がいまだにある」と述べ、村の意義と社会的な取り組みの必要性を訴えた。
アルバイト先に解雇されて野宿生活に陥り、岐阜県のサポートセンターで支援を受けた２０代の男性は「自立するための一歩を踏み出させてくれた。こうした支援の場所が全国に必要だ」と強調した。
東京の派遣村が今月実施した元村民２６０人へのアンケートによると、回答のあった１０８人の８割が生活保護を受けていた。就職できたのは１３人にとどまっており、５５人が就職活動を続けていた。残りの４０人は病気療養中などだった。多くが生活保護制度を利用して当面の生活を安定させつつも、相変わらず仕事探しに苦労している実態が浮かぶ。
派遣村には５０００万円を超えるカンパが寄せられたが、２０００万円以上が残る見込み。弁護士や学識経験者５人で作る有識者会議に活用や管理を委任するという。【東海林智】
http://www.excite.co.jp/News/society/20090628/20090629M40.051.html
派遣村なんかに行ってる奴に、就職なんか出来るかよ。
