<イタリア地震>耐震強化「日本を見習え」
【ローマ藤原章生】イタリア中部地震で、多数の建造物が簡単に崩壊したことから、イタリア国内で、耐震強化などの面で「日本を見習え」との声が高まっている。背景には「国の無策が中部地震の惨事を広げた」との国民の不満がある。
「日本はこうして打ち勝った」――。イタリアの有力紙レプブリカは8日付紙面で2ページにわたり日本での建物の耐震強化など地震対策を紹介し「イタリアは遅れている」と政府に早期対策を訴えた。
記事は冒頭で耐震工学者、アレッサンドロ・マルテッリ・フェッラーラ大教授による「マグニチュード(M)7.5の地震が起きた場合、東京での死者は400人だが、南部カラブリア州では1万5000~3万2000人が犠牲になる」との試算を紹介した。
「日本では、今回の中部地震程度(M6.3)では新聞記事にもならない」と極端な記述もあり「いまだに耐震建築基準の法律を実用化できていない我が国」を嘆く。記事では日本を模範例に、木造家屋や鉄筋コンクリートの建物を強化する建材や緩衝材などについて図入りで紹介した。
イタリアは74年に初めて地震対策法が制定されたが、南部のシチリア、カラブリア州が対象だった。その後、北、中部での震災を経て、全土を危険度で4地域に分け耐震建築を義務づける改正法が03年に導入された。
だが、地域差は激しい。76年に震災に遭った北部のフリウリ・ベネチア・ジュリア州では耐震建築がブームのように広がったが、中部や南部では新築でも1~3割ほど。今回の被災地ラクイラは、新しい公立病院や新庁舎も半壊しており、現在、行政による手抜き工事や「耐震偽装」が問題視されている。
イタリア中部地震の死者は9日、少なくとも287人に達した。
イタリア自身が自分たちで何とかするとか言ってるのもあるけれど、いつもなら人権だのなんだのと五月蝿いマスコミがおとなしいな。
とはいえ困っているのは事実だろうし、マスコミが何もしないならちょっとは協力してみようかね。
昨日(6日未明)イタリア中部アブルッツォ州を直撃した地震につきまして、親族や知人の安否確認情報等は次のローマ市民保護当局(Protezione Civile di Roma)までお問い合せください(tel: +39.06.68201 又は +39.06.68203229, e-mail: salaoperativa@protezionecivile.it )。また、イタリア国内からの場合は次のアブルッツォ市民保護当局が用意したフリーダイアルまでお問い合わせください (800.860146)。当大使館でも現時点でのできうる限りの対応はいたします。尚、当大使館は地震で被災された方々への真心の義捐金を募っています。振込み先は下記までお願い致します。 振込先銀行名: 三菱東京UFJ銀行 本店口座番号:当座0143319 名義(カナ):インテーザサンパオロ エッセ ピー ア トウキョウシテン* *振込みに際して、送金者の氏名欄には氏名の後、次の7桁の3001 100の番号(募金目的番号)を付け加えてください。
http://www.ambtokyo.esteri.it/Ambasciata_Tokyo/Archivio_News/Terremoto_Abruzzo.htm
ここなら政府直下で変な人権団体絡んでないから大丈夫だと思う。