日本の韓国経済警告！財務分析家 三橋貴明氏などの｢経済危機論｣が再び拡散
[取材余禄] 日本の韓国経済警告 （韓国経済新聞）
2007年末、日本では二冊の韓国批判書籍が話題になった。財務分析家三橋貴明さんは《本当はヤバイ！韓国経済》を通じて、韓国が10年ぶりにまた通貨危機に陥る可能性が高いと指摘した。外貨保有額は増えているが借入金による増加分が大部分だと主張した。早稲田大学の重村智計教授も《今日の韓国・北朝鮮》で
“三星など大企業の収益悪化は韓国経済の不安定を端的に示してる”と韓国経済危機論を申し立てた。
当時こんな指摘に対して我が国の当局者たちは、話にならないと斬り捨てた。通貨危機の可能性についても、保有外貨があふれてむしろ管理に困難が多いと説明した。
新年に入って日本で言論を中心にまた韓国経済危機論が拡散している。識者層に人気の高い朝日新聞は今月初め、韓国の経済成長率が落ちながら失業が急増、社会不安が憂慮されるというルポ記事を出した。公営放送NHKは24日‘危機に直面する韓国経済’を特集で扱った。韓国は金融と製造業が皆脆弱で、世界的経済危機の打撃を一番大きく受けているというのがNHKの診断だ。
最近1年間にウォンが円に対して半分水準に急落したことも、外貨不足など心細い経済状況を反映するからと主張した。1997年の通貨危機以後 群がって来た外国資本が抜けながら、不動産バブル崩壊の可能性があると指摘した。通貨価値が落ちても輸出が増えないのは、部品などを海外に頼る産業構造のためだという分析も付け加えた。
韓国を眺める日本人たちの視覚は2、3年間に急変した。三星などがうまく行く時には“韓国企業を見習え”と‘韓国警戒論’を開げた言論も今や‘韓国危機論’に熱をあげている。
金融市場で韓国の‘3月危機説’が 出回る背景には、3月末決算を控えて日本の金融会社が韓国から資金を抜いて行くと言う観測が一役買っている。日本の言論が言う‘韓国経済危機論’には誇張された点が多い。日本経済も極めて良くなく‘私の鼻が三字’でもある。
しかし通貨危機の痛恨の記憶がある我が立場では、心配になるのが事実だ。日本の憂慮が杞憂に終わるよう、徹底的に備えなければならないようだ。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2009022593711
日本人が分析しようとしまいと、韓国経済がやばいのは事実だしな
