＜公務員制度改革＞政府、「工程表」を決定 天下り根絶狙う
政府は３日午前、国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）を開き、今後４年間の公務員制度改革の道筋を示した「工程表」を決定した。幹部人事の一元化を担う「内閣人事・行政管理局」（仮称）を１０年４月に設置し、人事院、総務省など４機関にまたがる機能を移管。キャリア制度は廃止し、１２年度から新採用試験を実施するほか、「天下りの根絶に対応した人事制度」を目指すため、定年延長などを盛り込んだ。
政府は関連法案を３月中に今国会に提出する方針だが、人事院が機能移管に強く反対しており、曲折も予想される。
内閣人事・行政管理局の設置は、政治主導で縦割り行政の弊害を排除し、政府全体の視点を持つ人材を官民から登用することを可能にするのが狙い。
天下りの根絶では、定年延長に伴って増える人件費を抑制する新しい任用・給与制度の設計を１１年度中に終える。定年退職した職員を省庁で再任用する制度も１１年から導入。役職定年制導入と高齢職員の給与引き下げも明記した。
このほか、官邸機能強化のため、「国家戦略スタッフ」（仮称）を新設。首相補佐官を廃止するとともに、次官級から課長級までを首相が任命できるようにし、国会議員の就任も可能とした。各府省にも閣僚を補佐する「政務スタッフ」（仮称）を配置する。
人事院は各府省のポスト別定数を定める「級別定数」機能の完全移管に強く反対しており、政府決定は当初予定の１月３０日から３日に延びた。甘利明行政改革担当相は人事院の谷公士（まさひと）総裁に完全移管を求めるが、同意を得ての法案提出は困難な情勢だ。【塙和也】
◇公務員制度改革工程表の骨子
・改革の実施を「５年以内」から「４年以内」に短縮
・１０年に内閣人事・行政管理局（仮称）を設置
・１０年度中に内閣官房に国家戦略スタッフ（仮称）、各府省に政務スタッフ（仮称）を設置可能に
・１２年度前半より新採用試験を実施
・１１年から天下りの根絶に対応した新たな人事制度を実現
・０９年中に政官接触のルール策定
・１０年中に協約締結権を付与する範囲を拡大する法律案を提出。１２年までに実施
天下りとか、わたりとかは、実はさほど重要じゃない。
この公務員制度改革で一番注目すべきは官僚が人事権を失った事。
公務員のシャッフル（省庁同士での人員交換）とかも入ってるのかな？
もっともあまり人事権を強く内閣が持つ事になると、アメリカ見たく政権が変わるたびに公務員が入れ替わる、なんて事態にもなりかねず、そこの所は要注意
