民主、給付金に「対案」 学校耐震化や省エネ技術助成
民主党は１３日、定額給付金を２次補正予算から削除した場合に生じる財源２兆円分の使途を固めた。学校耐震化や介護の人材確保に向けた報酬アップ、太陽光パネルの設置助成などが柱。参院では給付金を削除する予算案・関連法案修正にとどまらず、対案をもとにした組み替え要求も検討している。
２兆円の主な使途は（１）全国の小中学校耐震化（８千億～１兆円）（２）介護労働者の確保に向けた月２万～３万円の報酬アップ（３）雇用調整助成金の対象拡大（４）太陽光パネルの設置補助（５）省エネルギー技術への助成。それぞれの政策に、数千億～数百億円単位で財源を振り分ける。
報道各社の世論調査で給付金を評価しない意見が多数を占めたため、同党は「国民の意思も我々の主張と同じ。おかしいという意思を貫く」（政調幹部）と強気だ。
太陽光パネル設置に対する補助は、小沢代表が、オバマ次期米大統領が提唱する「グリーン・ニューディール（緑の内需）」構想を引き合いに出して提案した。民主党が作成を進めている独自の「緑の内需」構想の財源として見込む考え方も浮上している。
民主党は有権者向けアピールも強めていく方針だ。１３日の衆院予算委員会の採決時には、議員らが「給付金ダメ 環境へ投資」などと書いたプラカードを掲げて抗議。給付金財源を雇用対策に回すよう求める署名運動を進め、党のＨＰや政策ビラなどで有権者への対案の浸透を図る。
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130383.html
まず最初に、なんにしてもばら撒きには変わりないので、後で穴埋めが必要、ツケを後に回すと言うのは、給付金も民主案も一緒です。
景気対策という意味では公共事業がある分、民主の方がありげですが、あると言ってもどんぐりの背比べの中でまだある方か？ぐらいの差。あと、国民全員には恩恵が渡らない、と。
では突っ込みを。
（１）全国の小中学校耐震化（８千億～１兆円）
ゼネコンが喜ぶだけだろ。
まじめな話、校舎の耐震化は特に必要ない。
というのは、「耐震基準に達していない校舎」とは、「
避難所に必要な耐震基準に達していない校舎」であって、通常の耐震基準は余裕で満たしているものだから。
だからどこかの大国の学校のように、基準を満たしていないと言っても大地震でぺしゃんこになる事は無いのでご安心を。
避難所レベルの耐震基準は通常の家屋に課せられる物とは桁違い。
けれど、すべての校舎に本当にそんなレベルの耐震化が必要なのか？
少子化が進み、実は何年後かには統廃合が決まっているという学校や、建替え計画がすでにある学校、予算との兼ね合いを見ながら何十年先まで計画されているものなのに、一律耐震化したって、業者が喜ぶだけ。
それより教材費や設備費等に回してくれと、まっとうな教育関係者なら言うと思う。
ついでに書いておくと、校舎にかぎらずあの手の建設物は許容範囲以上の負荷がかかった場合には、構造上問題ない場所が壊れて全壊を避け、中の人間を守るように出来ているので、まともな構造計算と設計がされていれば、大地震があっても助かります。
（２）介護労働者の確保に向けた月２万～３万円の報酬アップ
２兆円（埋蔵金）は使用できるのは一度限り。
今年一年は良いとして、来年からどうしますか。給料を元に戻しますか。
それともその分増税しますか？
介護の問題はもちろん解決しなければならないけれど、高齢者に寝たきりにならないような生活を心がけてもらう等、全体で考えなくては解決しない問題で、一時的に給料上げればいいってもんじゃないだろと、
（４）太陽光パネルの設置補助
太陽光パネルがエコかどうかは、かなり疑問を感じるところ。
現状の技術ではいくら助成を貰っても元が取れない。
むしろパネルを作る事が、環境破壊になってやしないかと、
他はまあいいけど、景気対策には役に立たないね。
