＜自民行革本部＞「官僚ＯＢの渡り」容認に反対 改正要求も
自民党の行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行政改革担当相）は１６日午前の会合で、官僚ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を首相が承認した場合は認めるとしている現行の政令は「容認できない」との方針を取りまとめた。今後、政府に政令改正を求めるなど具体的な対応を検討する。
河村建夫官房長官は同日の記者会見で「首相からは見直しの指示はない。（渡りを認めるのは）極めて例外的なことで現実にはありえないと思っている」と述べた。
渡りを巡っては、官僚ＯＢが公益法人などに再就職を繰り返して高額な退職金を受け取ることが問題化。しかし、昨年１２月に閣議決定された政令では、渡りを「必要不可欠な場合に限り」可能であると明記した。
天下り規制を作ったは安倍ちゃんだ。
官僚の再就職自体は禁止するわけにも行かない。
(元）公務員にも働く権利はあるし、それでなくとも再就職先が制限されているのだから。
官僚はしばしば自分たちで退職後の就職先を確保する。
税金を使って天下り先となる法人を作ったり、企業に天下りを要求する。
自分たちで就職先を作って、人事権も自分たちにあるんだから、当然やりたい放題だ。
(国民からの）要望があると、天下り先製造を兼ねて(そこまでする必要は無いのにあえて）公益法人を作る、何てことも多かった。
財務省が作った法人には財務省官僚が
厚生労働省の作った法人には厚生労働省官僚が、天下れる。
こんなシステムでは官僚が国益でなく省益を優先するのは当然。
これは、人事権を握っているからこんな事が出来るわけで、官僚から天下り人事権を奪ってしまえば、自分の省の人間が天下れるとは限らなくなり、無意味な法人を作らなくなるだろう、省のためではなく人事権を持つ政府(国会）のために働くようになるだろう、そう考えて新しいシステムが作られた。
新しいシステムでは、法人側が求人をし、国が官僚の人材バンクから適切な人材を斡旋する。
しかし「適切な人材」を選ぶ組織を作る事に野党が反対したために、首相が(形式的に）代行する事となった。
話の流れとしてはこんな感じ。
で、今はＡ法人で働いた人がＢ法人からも必要とされた場合、「渡り」となってしまうが、認めるかどうか、という話になっている。
ぶっちゃけどうでもいいんじゃね？
タロサだって、よくよく正当性を証明できる場合で無い限り、「渡り」なんてさせないだろうし。
