原田武夫：「かんぽの宿」問題が示す日本マーケット大転換の潮目
ＩＩＳＩＡが読み解くマーケットと国内外情勢
日本郵政が「かんぽの宿」70施設を入札によりオリックスグループに対し総額107億円で売却を決定したことについて、鳩山邦夫総務大臣が「待った」をかけた問題がヒートアップしている。オリックス側からすれば純粋に商行為として手続きを踏んだ上での決定であったにもかかわらず、こうした展開になるとは正に「構造問題」だということになるだろう。
こうした展開になっている背景には、当然のことながら仕掛けた側である鳩山邦夫総務大臣、そして同大臣に対して最終的に指示を下す立場にいる麻生太郎総理大臣による大所高所からの政治的判断が働いていると考えるべきだろう。麻生太郎総理はここにきて、衆院解散・総選挙は早くても今春だと示唆する発言をするようになっている。したがって仮にそういった判断を行うに至った場合、正にそのタイミングで後顧の憂いが無いよう、今から前さばきをしておく必要がある。他方、今春といえば3月に「郵政民営化見直し」についての政府報告書が提示される予定だ。つまりその内容の如何にかかわらず、ただでさえ批判の高まっている構造改革の象徴ともいえる郵政民営化問題について、「あれは一体何だったのか」といった論争が政界再編もにらみつつ再燃することは必至の状況だったのである。そこで、野党の機制を制する形で政府・与党サイドから文字通りの“政治的判断 ”が下ったとみる向きが多い。
もっともそのように国内的な側面だけを重視した分析で満足していると、これから訪れる「潮目」を見逃すことになる。なぜなら、1980年代半ばからどういうわけか盛んに煽りたてられてきた構造改革、あるいは規制改革という政策が、実はそれによって利益を得る者たちにとっては“破壊ビジネス”とでもいえるべきものであった以上、それを押しとどめるという政策判断は、すなわちこれまで隆盛だった“破壊ビジネス ”という一つの確立されたビジネス・モデルがいよいよ終焉を迎えたことを示す大きな意味あいを持つからだ。つまり、日本の政界における今回の動きが今後どのような展開を見せるかは、結局のところ日本、そしてアジアや世界におけるマーケットで現在生じている「潮目」と合致しているのか、あるいは全くそうでないかによって完全に左右されるといっても過言ではないのである。
ここにきてマスメディアは麻生太郎首相について「漢字の誤読が多い」「消費者感覚が分かっていない」といった批判的論調ばかりを流布させている。しかし、マーケットにおける「潮目」も分かっている政界事情通の間では「麻生首相は“潮目”をよく理解している。総選挙に打って出た暁には意外にも勝利して、長期政権となるのではないか」という見方が広がりつつあるのだ。
そうした評価を裏付ける材料となりそうなのが、今回の鳩山発言、そして暗黙理に行われている麻生首相のサポートなのである。―――そもそもこれまで、日本を含む東アジア各国は米国における旺盛な消費意欲を満たすべく大いに輸出し、その代価としての米ドルを外貨準備に蓄積してきた。そして今度は東アジア各国がこれを超低金利の米国債購入へとあてたことで、米政府がファンドや投資銀行といった“越境する投資主体”を含む国内企業に対して低金利融資を行うことが可能となり、これら米系企業たちはそのカネを用いて東アジアに対する直接投資（ＦＤＩ）、あるいは有価証券投資を行ってきたのである。ここ数年見られた日本、そして中国における株高はそうした米国と東アジアの間における「富と繁栄のサイクル」によるものだったのである。そして、そうした米系企業による投資対象を続々と創り出すため、米国がかの「対日年次改革要望書」を突きつけてまで日本に対して政府レベルで求めてきたのが一連の構造改革だったというわけである。なぜなら、それによって民営化、そして上場、あるいは保有資産の売却ということになれば、米系“越境する投資主体”たちによる投資の対象が増えることになるからだ。
しかし、「潮目」は明らかに変わったのである。この「富と繁栄のサイクル」の起点となる米国勢の旺盛な消費意欲が明らかに減退し、しかももはや当分戻らないレベルにまで低下してしまっているからである。そうである以上、今後、米国から表向きはともかく、いわば“本気 ”で構造改革という名の「破壊ビジネス」を大車輪で行うよう日本政府が求められることは無い。そうとらえた場合、何もこれまで推し進めてきた「破壊ビジネス」の権化である郵政民営化について、従来の路線を放置することにより野党に攻撃材料を与えるのではなく、むしろ自らその芽を潰してしまえと考えるのは、永田町の論理としては極めて自然のことなのである。
ここに来て、あり得べき経済政策について盛んに発言し始めているオバマ次期大統領の口からは、現に「規制改革」の“キ”の字も聞こえてはこないのである。すなわち完全に「潮目」は変わったのであって、あとはこれまでの勝ち組ビジネス・モデルであった「破壊ビジネス」という呪縛からいかにして脱出するか、政・官・財・学を巻き込んだ大変なゲームが日本において繰り広げられることになるだろう。2009年はその意味で「破壊」から「創造」への大転換の時代の始まりなのだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0109&f=business_0109_029.shtml
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
小泉改革は「郵政壊してやる！」という小泉さんの信念と、アメリカの要望がうまくマッチしたと言うだけであって、別に言いなりになってやったわけでは無いと思うが、微妙に良いとこ付いてる文だったので、エントリー。
渡辺氏には気の毒だが、日本人はもう小泉式改革は望んでいないと思う。
もちろん行財政改革は必要なのだが。
