＜麻生首相＞追加経済対策「あり得る」予算成立後解散見極め
麻生太郎首相は１０日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について「経済対策の効果が出る目安をつけておかないと無責任になる」と語り、０９年度予算成立後の春以降に経済状況を見極めた上で判断する考えを示した。０９年度予算成立後の追加の経済対策についても「あり得る」とし、経済・雇用情勢によっては、さらに解散時期を遅らせる意向をにじませた。
公明党が、７月に任期満了を迎える東京都議選と衆院選の間隔を空けるよう求めていることに関しては「７月だけ絶対外すということはないが、連立を組んでいるので、双方にとって一番いい時期を選ぶ」と語り、配慮する姿勢を示した。
１３日の衆院本会議で０８年度第２次補正予算案の採決時に、自民党議員の造反が出る可能性は「想定していない」と語った。２次補正関連法案の処理に当たっては「どうしても（野党が）反対というのであれば、３分の２条項を使わざるを得ない」と述べ、衆院再可決を辞さないとした。
０９年度予算成立直後の内閣改造、自民党役員人事については「ない」と断言。衆院選後の政界再編では「いろいろなことが考えられる」と述べたが、民主党との「大連立」については「小選挙区制度のままで大連立は難しい」と否定的な考えを示した。
日本が一番に不況を脱出できるか否かで、今後の世界での地位が変わるんだが。
