定額給付金
執筆者 : 馬渡龍治
きょうの衆議院予算委員会で民主党議員が、「定額給付金は愚策。ほとんどの国民が望んでいない」と言っていましたが、私はそうは思っていません。
定額減税や定率減税などの戻し税法式では、納税者や納税世帯しか恩恵を受けられず、しかも時間がかかります。年齢や収入に関係なく、一律の給付を受けられる定額給付金は緊急の景気対策、生活支援として有効な措置だと思います。
米国では昨年の春に１０兆円規模の小切手による給付を実施しました。オーストラリアは先月、台湾も今月に給付金などによる緊急生活支援措置を実施しています。フランス、イタリア、韓国でも主に低所得者を対象とした給付金などの緊急支援措置を実施しました。
民主党も昨年１２月に発表した「税制抜本改革アクションプログラム」で給付付き税額控除の導入についての政策を盛り込みました。これは納税の有無にかかわりなく、課税最低限以下の人も基本的に同額の給付を受けるという点で、定額給付金と同じ趣旨のものです。ただ、これを実施するためには所得を正確に把握する必要があり、時間がかかります。民主党はこの制度は賛成で、自民党が実施しようとしている同じ趣旨の定額給付金は反対です。
「総理、この定額給付金は愚策だと思いませんか」と民主党の議員が質問していました。「私どもが実施しようとしている政策を愚策だと思うはずがない」と麻生総理が答弁していました。あたりまえです。
http://blog.mawatari.info/?eid=696473
誰だってもらえるものは嬉しい
定額給付金の国民への「還元」を妨げる愚
何より、高額所得者に辞退を迫り、給付金を受け取ることは「矜持がなく、さもしい」とまで言い放った首相である。その後、自らの受け取りを示唆し、大いなる「変節」でもって恥も晒してしまっている。こうなると、どんなに評判が悪かろうが、与野党で反対の声が起きようが、国民からの反発があろうが、首相は、定額給付金を推し進めるしかないのである。
国に預けた我々の「資産」が多少戻ってくるだけの話
だが、よく考えてみるとこれはおかしな話ではないか。昨年末のいくつかのマスコミの調査では、国民の7割が定額給付金に反対しているという結果が出ている。しかしそれはその政策に反対しているのであり、受給に反対しているわけではない。
いくら杜撰であろうと、給付金は結果、国民の懐を潤す政策である。渡辺元大臣は「定額給付金の反対を国民運動に盛り上げていきたい」というが、それはあまりにナンセンスな見解だ。「私に1万2千円をくれるな」という運動を起こす人間がいったい日本のどこにいるのか。もらえるものはもらうというのが人情ではないか。
さらにいえば、そもそも政府がもったいぶって支給するという今回の定額給付金の原資は私たちの税金である。それは国有財産でもなければ、ましてや麻生首相の個人資産でもない。国に預けた自分たちの「資産」が少し戻ってくるだけなのだ。
また、2兆円の給付金は、雇用対策や社会保障など、他のことに使うべきだという民主党などの意見にも違和感を覚える。
たとえば、平成21年度の政府予算案は約88兆円、そのうち一般財源化が決まった道路建設関係費だけでも約6兆円にも上る。昨年度、国土交通省は交通需要推計を下方修正し、道路建設費の圧縮は可能となっている。ならば、そうした財源を道路建設からさらに求めてもいいはずだ。つまり、雇用対策費や医療・社会保障費が緊急に必要ならば、定額給付金の2兆円とは別に、改めて2兆円を搾り出せばいい。
国会対策上、定額給付金の政策を攻めるあまりに、国民への給付金の「還元」を妨げるべきではない。多くの国民にとって、1万2千円は決して小さな額ではない。
民主党も、渡辺議員も、そこを間違えているのではないか？
http://diamond.jp/series/uesugi/10060/?page=2
何で反対するのか、分からないんだよなあ。
どうせ２兆円の出所は借金(国債)返済資金だから、使った所で返済先送りになるだけ。
むしろじゃんじゃん借金してでも金回りを良くしないといけない時期に、この程度の事に拘ってどうするのか。
誰もがもらえる給付金よりも、一部の利権団体を肥えさせる政策の方がいいとか、まったくもって意味が分からん。
