国政モニターとして声を政府に届けよう
内閣府政府広報室は国の行政施策に対する意見を国民から幅広く聞くため、国政モニターを募集している。応募締め切り１月１９日（郵送は当日消印有効）。定員は全国で５５０人。モニターの期間は今年４月１日から来年３月３１日までの１年間。
今年４月１日現在で満２０歳以上の日本国民であれば、誰でも応募できる（ただし、国や地方公共団体の議員や公務員、平成１６年度以降の国政モニター経験者は応募できない。）
モニターの仕事は 国の行政施策に対する具体的な意見や要望などの報告（８００字程度の報告及び１００字程度の要旨）のほか、内閣府から示される行政課題についての意見や要望などの報告。
希望者は用紙（Ａ４サイズ）に郵便番号・住所、氏名(ふりがふりがな)、年齢（※平成２１年４月１日現在の年齢を記入）、性別、電話番号、職種（従業上の地位）区分・具体的職種（例）自営業主・家族従事者（販売業）、勤務先の名称・役職名（学生は学校・学部・学年）、所属団体があれば、その名称及び役職名。また、その他地域活動等（地域活動・ボランティア・福祉活動等）に参加していれば、その活動状況。インターネットメール使用の可否、モニター経験有無（過去５年以内 平成０年度００モニター）、国政モニター募集を知ったきっかけ（新聞、内閣府ホームページ、インターネット広告など具体的に）、国の行政施策に対する意見・要望（４００字程度）（社会保障・教育・外交・環境問題などの国の行政施策の中から、テーマを一つに絞って記述）のうえ、封書による郵送（あて先〒１００－８９１４、住所記入不要、内閣府政府広報室国政モニター担当 係）または同省ホームページ応募欄から応募すること。
たった５００人と言う気もするが、聞く姿勢があるのは良い事だ。
こういうのにプロ市民ばかり応募されたら困りものなので、参加してみてやってください。
