<派遣村>「本当に働こうとしている人か」と坂本総務政務官
坂本哲志総務政務官は5日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」と述べた。そのうえで「(集まった人が)講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと(言っていたのは)、学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と続けた。
同政務官は熊本日日新聞記者、熊本県議を経て、衆院熊本3区から当選2回。【石川貴教】
何度も何度も書いていますが、本気で現状を打破したいのなら、ハローワークで住居を斡旋してもらえるし、無利子で生活資金も借りられる制度もあります。
東京都、“ネットカフェ難民”支援センター開設 住居や仕事紹介
東京都は、“ネットカフェ難民”に住居や就労先を紹介するサポートセンター「TOKYOチャレンジネット」を4月25日、新宿区に開設する。ネットカフェ難民専門のサポートセンターの開設は全国初。
ネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりしている「住居喪失不安定就労者」に、賃貸物件の紹介や賃貸借契約の支援を行う。20歳以上で支援者がいないなど、一定の条件を満たせば、敷金や礼金、生活資金などを、保証人なし・無利子で借りられる。
ハローワークの職員による就労支援も行う。就労先を紹介したり、面接や履歴書の作成を指導。健康相談にも応じる。ネットカフェが多い地域を巡回し、センターを紹介する活動も行っていく。
利用できるのは、直近6カ月以上東京都に住んでいる人。他県からの相談には、ハローワークや自治体など、その地域で支援している機関を紹介する。
センターは「東京都健康プラザハイジア」(新宿区歌舞伎町二丁目44番1号)内に開設する。窓口相談は、平日午前10時~午後5時(火・木は午後8時)まで。
4月23日から電話相談の受け付けを始め、4月25日にセンターのサイトを開設する。電話相談は、年中無休で午前10時~午前0時まで。メールでの相談も受け付ける。
センターの事業は、2010年度まで続ける予定だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/16/news079.html
ネットカフェ難民対策 月15万円を融資へ
ネットカフェ難民対策として、厚生労働省が公共職業訓練の受講者を対象に住居・生活費として月15万円を融資する方針を固めたと、読売新聞が2008年8月23日に報じた。融資制度創設のため、 09年度予算の概算要求に1億円を盛り込むという。この制度では、年収150万円以下の受講者には、融資ではなく実質的に給付となる。
それによると、対象者は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」。職業訓練の受講期間は3~6か月で、住居・生活費を手当てすることで受講を促す狙いがあるとしている。
http://www.j-cast.com/2008/08/25025642.html
派遣村なんかでデモやってる暇あったら、こういう制度を活用しろ。