最近慰安婦が五月蝿いね

東京で連帯会議　９カ国・地域から参加、「慰安婦」問題の解決　「日本の責務」

立法府での法制定を要求

　既報のように、第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議が１１月２３～２５日、東京都内で開催された。会議で朝鮮は日本軍「慰安婦」問題に関する立場を表明（代読）し、日本の責任を追及した。各国の参加者たちからも、謝罪と賠償を求める声が噴出し、問題の解決に向けてよりいっそう国際連帯を強化していくことが確認された。

朝鮮、文書で主張

　会議には南朝鮮、中国、インドネシア、フィリピン、台湾、東ティモール、カナダ、米国、日本から日本軍「慰安婦」被害者と活動家が参加。２３日にアジア連帯会議（非公開）、２４日に公開集会が催された。２５日には日本政府と国会への要請活動と参議院議員会館前でのスタンディングデモ、院内集会が行われた。

　朝鮮日本軍「慰安婦」および強制連行被害者補償対策委員会（朝対委、女性同盟中央の丁煕子副委員長が代読）は、朝鮮国内の被害者の現況と同委員会の活動に言及し、日本は朝鮮が日本帝国主義の植民地支配から解放されて６０年以上経った今日まで、過去の犯罪行為に対する清算を行っていないと非難した。

　そして、日本軍「慰安婦」問題をはじめ過去の反人倫的犯罪に対する清算は日本政府が必ず実行すべき法的責務であり、回避できない歴史的過程だと強調。日本政府に対し▼過去のあらゆる反人倫的犯罪に関する全資料の公開と真相究明▼国家名義の謝罪と賠償▼すべての反人倫的犯罪の教科書記述と教育などを求めた。

各国で決議採択

　会議では各国の活動家がそれぞれの活動と今後の課題などについて発言（別項参照）し、９人の日本軍「慰安婦」被害者が証言を行った。

　近年、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める国際的な世論が高まりを見せ、世界的な連帯が形成されつつある。

　１０月には南朝鮮の国会で、１１月には台湾立法院で公式謝罪と国家賠償を求める決議が採択された。オランダ議会、EU議会、カナダ議会、米国下院でもすでに同様の決議が採択されている。

　今回の会議に参加した南朝鮮・民主労働党の郭貞淑議員は、「この問題は被害者が生きているうちに終結させなければならない」と強調し、「日本が依然として事実を隠ぺいし、否定していることは、正常な国家としての尊厳を否定し、国際社会の不信と孤立を招く自滅の道」だと指摘した。

　また、カナダ、フィリピン、EUの議員がビデオ出演し、責任を回避し続ける日本政府に強い不満を示し、問題解決を訴えた。米下院のナンシー・ペロシ議長、マイク・ホンダ議員、台湾の議員も連帯のメッセージを寄せた。

「最悪の政治状況」

　公開集会では、日本軍「慰安婦」問題の解決を日本政府と国会に求める決議が採択された。

　決議は、日本政府が▼事実を認め謝罪し▼謝罪と賠償を実現するための行政的、立法的制度を整え▼日本軍「慰安婦」問題を否定する言論に反論し▼歴史教科書への正しい記述と教育を行い、国会が特別法を早期に制定することを求めた。

　日本軍「慰安婦」問題の加害当事国である日本では今年、宝塚（３月）、清瀬（６月）、札幌（１１月）の３市議会が政府に日本軍「慰安婦」問題解決を求める意見書を採択した。

　しかし一方では、中学、高校教科書から「慰安婦」問題の記述が激減し、首相自ら「慰安婦」問題を否定する発言をするなど、逆行する動きが顕在化した。最近では「侵略国家は濡れ衣」だとの認識を航空幕僚長が論文で明らかにし、司法においては、日本軍「慰安婦」関連裁判１０件中９件が最高裁で請求を棄却されている。

　このような日本国内の状況について、会議に参加した被害者や各国の活動家らは大きな憤りと憂慮を示していた。

　今会議実行委員会は麻生政権に対して、「戦前と変わらぬ思想の極右政権というべき内閣で、（「慰安婦」問題の解決を求める運動にとって）安倍内閣同様の最悪の政治状況」との認識も示した。

　同会議実行委員である坪川宏子さんは、１０数年間の経験に基づき今後の運動について「司法による解決は困難であり、立法府での解決が主となる」と指摘する。そして、民主、共産、社民、新党日本の野党４党が推進している「戦時性的強制被害者補償の促進に関する法律案」を可決させるために議員などへの働きかけを強化していこうと訴えていた。（呉陽希記者）

会議参加者の発言（要旨）

尹美香氏（韓国挺身隊問題対策協議会）

　９２年に始まった定期水曜デモはすでに８４０回（１１月１９日現在）を数える。日本軍「慰安婦」問題解決を求める国際社会の声を、日本政府と国会が受け入れるよう活動を繰り広げるべきだ。そのためには、世界各国の議会で関連決議案を採択させるために活動を繰り広げてきた団体などが、力を結集させなければならない。とくに来年７月、国連女性差別撤廃委員会で日本政府の報告書が審議されることから、これに向けた対応活動が必要だ。

康健氏（中国・弁護士）

　０６年に中華全国弁護士協会と中国法律援助基金会が調査機関を設立し、０８年１月までに４４人の生存している中国人の「慰安婦」被害者を確認した。日本政府は「河野談話」を踏襲するのではなく、世界中の非難をかわすのに利用している。日本政府の詭弁を国際社会に暴露すべきだ。被害者の証言からより詳しく被害の実態を明らかにし、公的文書などの書類と資料を探し出し、日本軍の組織的な犯罪事実を証拠付けることに重点を置いて調査を進めていきたい。

頼采児氏（台湾・台北市婦女救援社会福利事業基金会）

　国際社会は、日本政府に対し、一丸となって圧力をかけなければならない。日本政府が解決を回避し続け、歴史教科書を書き換えていることから、日本の市民に事実を教育することが課題となっている。各国での抗議行動が世界的な流れとなり、それぞれのメディアに大きくとりあげられるよう活動していこう。

フローラ・チョン氏（カナダ・トロント・アルファ）

　被害国政府の声がさまざまな政治、経済的理由で封じられているのは悲しいことだ。約１０年前までカナダには、第２次世界大戦時の日本軍の蛮行を記した書籍や教材がなかった。学習指導要領を独自で作成し、学校の教育課程に統合させるための活動を繰り広げた結果、正式に加えられた。現在、オーストラリア政府の教育担当者と交渉している。今年中に新しい指導要領を作成し同国で採用させるのが目標だ。

エカ・ヒンドラティ氏（インドネシア・作家）

　この問題に対するインドネシアでの運動は遅れており、正確な情報を把握できていない状態だ。今会議を契機に国際社会での解決に向けた闘いに加わっていきたい。

スーザン・マカブアグ氏（フィリピン・戦時性暴力被害者のためのロラ・マシン・ネットワーク）

　今年３月に日本軍「慰安婦」関連決議案がフィリピン下院で採択されたが、日本大使館がこれに意見したことによって、再採決を行うため再び差し戻された。日本の市民団体は、自らの責任として国会に関連法の制定を求めなければならない。さらに１７年間におよぶ国際的な活動を総括し、国際的な枠組みのなかで法制定を実現するべきだ。

エディオ・サルダニャ・ボルジェス氏（東ティモール人権協会）

　日本軍「慰安婦」問題は女性だけではなく全人類の問題だ。今後、今なお苦しんでいる被害者たちに手を差し伸べるなんらかの方法が見出されることを期待している。言葉だけの連帯ではなく行動をともにしなければならない。日本政府に被害者に対する真の謝罪と補償を求めなければならない。

アナベル・パク氏（米国・１２１連合）

　米下院での決議をはじめ各国での決議採択は日本の市民にとって政府に圧力をかけるまたとないチャンスを与えている。日本が事実のわい曲に基づく独自の歴史認識を持ち続けることは不可能だ。この問題は地域的な問題ではなく、世界史的に重大な問題だ。これ以上待てない。世界中が日本の行動を注視している。

坪川宏子氏（第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議実行委員会）

　もはや時間は限られている。日本政府は被害者の要求、国際社会の勧告を無視し、「河野談話」に矛盾する暴言も放置している。日本社会には「アジア女性基金」の終了でこの問題が終了したかのような風潮が見られる。過去の事実に目をふさぎ、自国美化のナショナリズムを許してはいけない。参議院で野党が多数であること、国際連帯の力が存在することを踏まえ、立法府での法案制定を当面の目標にしたい。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j1205-00001.htm

最近ネタ枯れで、かなり飽きられてきたという説も