民主と公明が外国人参政権を公約してくれました！

参政権実現へ　賛同候補を全面支援

総選挙へ根回し着々
民主、公明とも「付与」強調

　与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相（自民党総裁）が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。

　12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。

　これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。

　今月６日の第34回中国地方協議会（岡山県地方本部主管）に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会（群馬県地方本部主管）でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元喆国際局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。

　永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出されているが、衆院解散時には自動廃案となる。

　野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申（９月初め）。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。

　ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。

　民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。

　99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。

　それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。

　民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3200&corner=2

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