２０１５年道州制導入へ具体案提言 経団連示す
道州制導入を通じて分権型国家の構築や広域経済圏の形成を提案する日本経済団体連合会は、このほど、具体化に向けての第2次提言をまとめた。道州制推進基本法（仮称）の制定に向けた検討や国と地方の事務・事業を配分する第3者機関の設置、道州の区割り決定に向けたプロセスの明確化など、２０１５年からの道州制導入を提案し、そのための道州制導入に向けたロードマップも示している。
経団連では、道州制導入については、現在の都道府県を廃止し、これに代わる広域自治体として全国を１０程度に区分する「道州」を新たに設置。そして、地方公共団体を道州および基礎自治体という二層制にし、道州、基礎自治体それぞれが自治権を活用し、真の住民自治を実現するために必要な権限と財源をあわせ持つようにする、と位置づけている。
これにより、国の役割は外交や防衛など必要最小限のものに限定され、国民の日々の生活に関わる政策の大半は、道州、基礎自治体がそれぞれの地域の実情や地域の経営戦略に基づき立案・実施されることになることから、明治以来の中央集権体制から地域自立体制へと、行政の姿が大きく変わるとしている。
国の行う行政サービスを縮小すれば、必要とする予算も当然減るし、予算が減れば官僚による無駄づかいもする余地が少なくなる。
が
無駄使いする奴が地方に移るだけの気も（ｗ
