国籍法改正 なぜ必要か
違憲状態の解消めざす
父母の婚姻要件を削除 偽装認知には罰則も
公明 人権擁護から積極推進
結婚していない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの国籍取得が、国籍法が改正されると、父親の認知のみで可能になると聞きました。改正には賛否両論があるようですが、公明党の見解を教えてください。
今回の国籍法改正案は、婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの日本国籍の取得を認めていない同法第３条第１項を違憲とした最高裁判決（今年６月４日）を受けたものです。改正案は、婚姻要件を削除し、父親による認知を国籍取得の要件としています。
最高裁の違憲判決は、今回で８例目です。憲法、人権を尊重する公明党としては、国籍取得は重要な権利であり、違憲状態を解消するため、改正は必要と考えます。
次に改正案に対する疑問や批判にお答えします。第１に、偽装認知による不正な国籍取得を心配する声があります。実際の手続きでは、まず市区町村に認知届を提出します。この時点で不審があれば、法務局へ照会します。次に国籍取得のため、届け人は法務局に国籍取得届を提出します。法務局では、父母の出会いや子どもの認知までの経緯など詳細な聞き取りをし、入国管理局などとも協力し、調査を重ねます。
また、ブローカーなどによる組織的な偽装認知による国籍取得が疑われる場合、警察が入国管理局などとも連携し、厳正に対処します。
第２に、「不正な国籍取得の罰則が１年以下の懲役か、２０万円以下の罰金では軽い」との批判がありますが、これは誤解です。この罰則は、あくまでも法務局への虚偽の国籍取得届に対応するものです。
手続きとしては、このほかに市区町村に対し前段階の認知届と後段階の戸籍に子どもの国籍を反映させるための届け出が必要になります。それぞれ、公正証書原本不実記載罪となり、５年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科されます。
このように複数の届け出が必要となることから、偽装認知に基づく国籍取得は、複数の罪を犯すことになります。そのため、刑法第４７条の併合罪が適用となり、最高で７年６月以下の懲役もしくは、１２０万円以下の罰金となります。
法務省は偽装認知による不正な国籍取得が重い罪となることを、政府広報などを利用し周知徹底します。
第３に、父と子どもの関係について、ＤＮＡ鑑定を実施すべきという指摘もあります。ただ、外国籍の子どもにＤＮＡ鑑定を実施することは外国人に対する不当な差別につながり、憲法１４条の「法の下の平等」に反する疑いがあります。加えて届け出の窓口では、ＤＮＡ鑑定の真正を審査する能力がありませんし、鑑定費用の負担が届け人によっては正当な国籍取得の障害となる場合もあります。またＤＮＡ鑑定は、改正慎重派からも消極的な意見があります。
さらに、今回の改正を急ぎ過ぎだとする意見に対しては、森英介法相が１１月１８日の衆院法務委員会で、「政府・与党で十分な議論をし、適切な意思決定プロセスを経て、閣議決定し、国会に提出した」と述べています。改正を急いでいるとの批判は当たらないと思います。
公明党は今年６月４日の最高裁判決の翌日、党法務部会が、鳩山邦夫法相（当時）へ判決に沿った法改正を申し入れ、直ちに党国籍法第３条問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置しました。８月には浜四津敏子代表代行とＰＴが改正案の骨子となる事項を保岡興治法相（同）へ申し入れるなど、法改正に積極的に取り組んできました。
http://www.komei.or.jp/news/2008/1124/13093.html
DNA鑑定のどこが外国人差別なのか理解に苦しむが。
というか、日本人も非嫡出子のばあいはDNA鑑定にしたらどうだろう。
現行法は３００日規定とかいろいろ問題あるし、「俺の子じゃないかも」とか自分に言い訳して養育費不払いする奴も減るかも知れない。
