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自発的辞退促す案 2兆円給付で浮上 追加経済対策として政府が年度内実施を目指している総額2兆円の定額給付金に関し、全世帯に「引換券」となるはがきを送った上で一定の年収以上の所得者に対して自発的な辞退を促す案が浮上していることが6日、分かった。麻生太郎首相が求めている所得制限には法的措置が必要で手続きも煩雑になるためで、政府筋が明らかにした。ただ政府、与党内では「自己申告方式」で高額所得者を除外すべきだとの意見も根強い。