共産 経済対策を取りまとめへ
共産党は、政府・与党の追加の経済対策について、国民の厳しい暮らしを支援する対策が不十分だとして、雇用対策や中小企業支援を重点にした党独自の経済対策を取りまとめることになりました。
共産党は、政府・与党がまとめた追加の経済対策について、「生活対策と言いながら大企業や資産家を支援する策ばかりで、暮らしの安心を実現する政策を打ち出さないかぎり景気回復は望めない」として、雇用対策と中小企業支援を重点にした党独自の経済対策を取りまとめることになりました。このうち雇用対策では、パートや派遣などの非正規労働者を正社員として雇用した場合の賃金の差額を国が補助することや、失業手当が受けられるための雇用保険への加入期間を現在の1年から半年に短縮することなどを盛り込む方針で、財源には雇用保険の特別会計の積立金およそ6兆円を充てるとしています。また、中小企業への支援策では、いわゆる貸し渋りや貸しはがしを防ぐため、金融機関に対し、中小企業に対する融資額の目標を設定させたうえで、適切な貸し出しが行われているかを監視する国の体制を強化するとしています。共産党は、今週にも対策を正式に取りまとめたうえで、政府・与党に対し実現を働きかけたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015119761000.html#
なるほどなー。景気対策と生活対策を一緒くたに考えている馬鹿がいるのか。
「何を目的にするのか」をピンポイントで考えなければ、どっちつかずのぼやけた政策にしかならんだろ。
景気対策するなら、景気対策のための政策を。
生活対策するなら、生活対策のための政策を。
>パートや派遣などの非正規労働者を正社員として雇用した場合の賃金の差額を国が補助
馬鹿か。
>中小企業に対する融資額の目標を設定させ
そんなことしたら、新銀行東京の二の舞になる。
>失業手当が受けられるための雇用保険への加入期間を現在の1年から半年に短縮すること
良さそうなのは、これぐらいかな。
雇用保険は実際予算を余らせているし、短期の派遣が増えた現状を考えれば、「加入期間1年未満は一ヶ月の手当て」程度あれば、次の仕事を探す余裕が出来ると思う。