米国、あなたこそしっかりやりなさい

米国、あなたこそしっかりやりなさい

それでも世界の中心である米国、自分がやるべきことからしっかりと

　米国ウォールストリートの経済評論家が「韓国経済には幽霊が出没している」と指摘した。ウォールストリート・ジャーナルは「韓国では複数の困難が同時に表面化しているが、韓国の官僚たちは国際通貨基金（IMF）による支援を拒絶している」と非難した。その上、あちこちで「韓国はアジア通貨危機の教訓を忘れた」という忠告も聞かれる。「賊反荷杖（盗人猛々しい）」とはこのことだ。自分たちが原因を作り、その被害が世界中に及んでいるというのに何を偉そうなことを言うのだろうか。

　IMFによる支援に関して言えば、米国こそが世界で最初に受けるべきだ。米国が今国家破たんに至らないのは、ドル紙幣を好きなだけ刷ることができるため、ただそれだけに尽きる。それさえなければ幽霊はこの国全体を飲み込んでしまっているだろう。

　現時点では、米国の住宅価格バブルの崩壊と投機が問題の根本原因だが、真の米国病は別にある。すなわち今や怪物となってしまった米国の貿易赤字と財政赤字だ。米国がドルを印刷すれば、世界の外国為替市場の火種となっている米国の財政赤字はさらに膨れ上がる。いつの日か米国はその莫大（ばくだい）な負担を、今回のように世界に負わせることだろう。その時になってもウォールストリートは、自分たちのために被害を受ける国を叱りつけ、「幽霊が出没」などと言ってのけるのだろうか。

　普段から米ワシントンの光景を目にしているからだろうか、米国の政治が抱える問題がこれまで以上に大きく感じられる。過去の大統領選挙と同じように民主・共和の両勢力に分かれた米国は、今回はさらに激しく醜い選挙戦を繰り広げており、まるで分断国家にでもなったかのようだ。東西の海沿い地域は民主党側に、内陸はほぼ共和党側についている。年間所得3万5000ドル（約343万円）以下の階層は70%以上がオバマ候補を支持しており、5万ドル（約 490万円）以上はマケイン候補を指示する傾向が明確になっている。

　マケイン陣営はオバマ候補を何の根拠もなしにテロリストと関連づけ、オバマ陣営は共和党のペイリン副大統領候補の服の値段にケチをつけている。税に関する論争でも、マケイン候補はオバマ候補を「社会主義者」と非難し、オバマ候補は貧富を分けるマケイン候補に対して「金持ち擁護」とのレッテルを貼っている。誹謗（ひぼう）中傷合戦や自作劇、敵味方の色分け、裏切り、人身攻撃、極端な二分法は、韓国での選挙でもみられないほど激しいものだ。激戦州の有権者らの場合、ひどいときは1日に10回以上もウソに満ちた宣伝の電話がかかってくるという。共和党が自らの勢力が強い地域を「真の米国」「親米地域」と呼ぶと、民主党支持者らは「それで結構。われわれはニセの米国であり反米だ。だからどうした」と反撃する。

　オバマ候補は9月の1カ月間で1億5000万ドル（約147億円）もの募金を集めた。前例がないほど高額だ。これは単に自分たちへの支持というより、相手に対する憎しみを示すものともいえる。オバマ候補はこの資金で 10月29日、何と30分間にわたる選挙広告をテレビで行うという。29日は79年前に大恐慌が起こった「暗黒の火曜日」、まさにその日だ。あえてこの日を選んだ理由は、共和党の経済政策の失敗を攻撃するためだ。現在の状況をマクロ経済について何の理解もなかった大恐慌の時代で比喩（ひゆ）しようとするのは、どう考えても無理があり、単なる扇動に過ぎない。

　共和党は「白人は世論調査ではオバマを支持するといいながら、投票場ではマケインを選ぶだろう」とひそひそ話をしている。8年間も与党として君臨しながら、結局頼れるのは人種問題しかないということだ。もし人種問題が最近の世論調査を覆してオバマ候補を敗北させれば、その影響はどうなるか想像もできない。共和党は「問題など起こるものか」と言うが、米国社会は経済危機以外にも以前からある人種、理念、貧富格差などの問題をさらに大きくして抱え込んでしまうだろう。一方のオバマ候補が当選したとしても、これまで有権者に甘い言葉ばかりかけてきた彼が負うべき責任は非常に大きくなる。

　100年に1度あるかという経済危機、さらに200年の歴史で初めて経験する政治変革。これらが重なるまさに激しい時代の中に、この国は今さらされている。それでも世界中の資金は米国の傷口を埋めるために蛾のように群がっている。つまり、誰が何と言っても米国の国債が最も安全ということだ。危機の震源地である国が世界の資金の避難先となっているということだが、このとんでもない矛盾が国際政治と経済の現実だ。実際は中身が空っぽだったウォールストリートが外国を非難しアドバイスしようとするのも、まさにこのような現実の一部分だ。われわれが気分を害したとしても、この現実は何ら変わることはない。それでも「米国よ、あなたこそしっかりしなさい」と一言でも言い返したい衝動はどうにも抑えられない。

http://www.chosunonline.com/article/20081102000017

アメリカも韓国にだけは言われたくないと思うぞ（ｗ