＜追加経済対策＞事業規模２６．９兆円
政府・与党は３０日夕、金融危機や景気後退に対応した追加経済対策を発表した。全世帯に総額２兆円を給付する「生活支援定額給付金（仮称）」の年度内実施を明記。高速道路料金の大幅値下げ、過去最大規模の住宅ローン減税も盛り込んだ。政策減税分を除く財政支出規模は５兆円。貸し渋り対策で中小企業向けの信用保証枠を大幅拡大したため事業規模は２６．９兆円に膨らみ、小渕政権（当時）の経済対策（９８年１１月、事業規模２４．９兆円）を上回る規模となった。
追加対策の目玉の「定額給付金」は年度内に実施する予定で、財源には特別会計の積立金など「埋蔵金」を充てる方針。高速道路料金引き下げでは、東京・大阪圏を除く地方の高速道路の利用について原則、休日は１回１０００円で「乗り放題」にする大胆な策を盛り込んだ。
地方支援の臨時交付金創設（６０００億円）など総選挙も意識し、地方に手厚く配分したのも特徴。企業向けでは中小企業の法人税率（現行２２％）を時限的に引き下げるほか、株価テコ入れのため証券優遇税制を３年延長するとともに、「銀行等保有株式取得機構」による株式買い取りを年内にも再開させる方針だ。
対策の財源は特別会計の「埋蔵金」を取り崩すほか建設国債を発行。赤字国債の発行は回避する。ただ、住宅ローン減税などの減収分は５兆円の財政支出には含まれていない。減税実施に伴い、兆円単位の歳入減が生じると見られ、０９年度以降の財政を圧迫するのは確実だ。
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2008/10/081030taisaku.pdf
内容はコチラにありましたね。s6lrt@l さんサンクス
1、生活者支対策の②介護・子育て③雇用対策はgood
介護・子育ては日本の未来を考えれば是非やるべきだし、雇用保険料は元々取り過ぎだ。返して当然！雇用強化対策は成功したら美味しい、失敗しても傷は浅いから、まずやってみろ。
２．金融対策
状況的にこれはやらないとなあ
議論になるのは、
定額減税
高速料金１０００円均一
道路特定財源を、１兆円分地方に
税制抜本改革
この辺りか。
消費税増税は覚悟してます。はい。
年金財政はどうひっくり返しても、うーんと言う感じだし。
不安なのは、赤字国債無し、埋蔵金活用で出来るのかなーって所。
要は借金しないで貯金を切り崩しますよと言う事だけど、その貯金は本当に崩してよい貯金なのかと。良くも悪くも与謝野さんが居るから、民主みたいな滅茶苦茶は言わないだろうけれど。
＞定額減税
＞高速料金１０００円均一
このセットで地方に金を落とさせたいのだと理解した。
こういうコンセプトの分かりやすい政策は好きだ。
定額減税は金券の仕組みだとすれば、必ずしも悪手でもないというか。
基本的に、金を落とす奴に金が廻らないと経済は活性化しない。
貰った金を貯蓄に回す奴に減税しても、経済効果は無いわけで。
金券なら、現金に換えてしまう人も居るかもしれない。
でも、発行された金券は最終的には誰かに消費されて、その目的は達成されるわけで。
金券の目的は、消費行動を促し、消費習慣を付けさせる事にあるわけで、その辺理解して変な制限を付けなければ、それなりに機能するのではないかと。
要は、役人は変な規制つけるなよ！って事。
あとは、どれだけこの政策に「全力で釣られる事が出来るか」かな。
「減税チケットご利用のお客様にサービス」とか、努力して祭りに参加する奴は勝ち組みに入るだろうし、ポカンと口開けて餌を貰えるのを待っている奴は負け組みになる。
そういう質のものじゃないかな。
