＜民主＞１日の代表質問で公約示し対抗 財源や目標年次も
民主党への質問に終始した麻生太郎首相の所信表明に対し、同党の小沢一郎代表は１０月１日の代表質問で、財源策を含めた衆院選マニフェストを表明する方針を打ち出した。首相が仕掛けた「党首対決」の土俵を逆手にとって「小沢政権の所信表明」をアピールする狙いだ。ただ、首相の質問の中にはインド洋での給油活動継続問題など党内での扱いが難しい問題もあり、対応には苦慮しそうだ。
「首相の質問に対して、私どもの制限時間内で答える理由は全くない」。鳩山由紀夫幹事長は２９日の所信表明後、国会内で記者団に語り、「小沢氏の代表質問は所信表明演説」と宣言した。首相の所信表明の内容を各党が代表質問でただすのが本来の形。鳩山氏は「主客完全に代わった。（自民党は）既に野党の準備をされておられる」と皮肉った。
小沢氏の代表質問では、高速道路無料化▽農業者の戸別所得補償制度▽子ども手当の創設――などを政権奪取後４年間で実施するマニフェストを示す。財源２２兆円についても、天下り禁止や公務員給与カットを含めた捻出（ねんしゅつ）方法に関し、目標年次や額を明示する方針だ。
ただ、首相が問うた（１）日米同盟と国連の「優先劣後」（２）海上自衛隊によるインド洋での給油活動に対する見解――は、党内で意見が割れるいわば「アキレスけん」。「答えなければ与党に政権担当能力がないと批判する口実を与えかねない」と懸念する声も出ている。
民主党、「政策財源あいまい」の批判に対し総額20.5兆円の財源確保工程表取りまとめ
「政策の財源があいまい」との批判が消えない中、民主党は、それに対する回答として、いわゆる「埋蔵金」や国家公務員の人件費を2割削減することなどを柱に、総額20.5兆円の財源を3段階に分けて、4年間で確保する工程表を取りまとめた。
この中で、民主党は財源として、特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を6.5兆円計上したほか、国から地方への補助金の整理や、独立行政法人などへの補助金の抜本的な見直しで4.3兆円を確保、さらに国家公務員の人件費を総額2割カットして1.1兆円浮かすことなどを挙げている。
その結果、20.5兆円の財源を3段階に分けて、4年間で確保するとしている。
民主党は、第1段階となる2009年度は8.4兆円で、ガソリン税の暫定税率を撤廃し、後期高齢者医療制度を廃止、大都市部を除く高速道路の無料化を行うとしている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00141515.html
民主、政権公約は「５つの約束」 マニフェスト原案判明
民主党の次期衆院選のマニフェスト（政権公約）原案が２９日、判明した。歳出削減のため国会議員を１０％減らすとともに随意契約を全廃、税金の無駄遣いを徹底してなくすことなどを盛り込んだ「５つの約束」を打ち出す。
今後、執行部内で財源を精査し、１０月１日の代表質問で小沢一郎代表が概要を示す。
「５つの約束」は（１）無駄遣いの排除（２）年金・医療の立て直し（３）子ども・教育の重視（４）働き方の抜本改革（５）食の安全と農漁業保護－で構成。
無駄遣い排除では、公務員の天下りを全面禁止するとともに、特殊法人や独立行政法人、特別会計を原則廃止する。
厚生年金の記録改ざんや「消えた年金」を念頭に、１人１人が記録を保持できる「年金通帳」制度を創設し、すべての年金制度の一元化を打ち出す。後期高齢者医療制度は廃止し、新制度を構築。医師不足解消に向け、全国の大学医学部の定員を５０％増やす。「子ども手当」として１人当たり月額２万６０００円を支給。教育委員会制度を抜本改革し公立高校を無料化、大学への公費助成を拡大する。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092901000982.html
悩むのは、「埋蔵金」を6.5兆円と、補助金の整理や見直しの4.3兆円、人件費を総額2割カットの1.1兆円。
これを足しでも２０.５兆円には足りないんだが。
