分権改革の民主原案、一括交付金盛る
民主党の分権調査会(玄葉光一郎会長)は16日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む地方分権改革の原案をまとめた。2010年度までにひも付き補助金を廃止し、地方自治体が自由に使える一括交付金制度を導入するのが柱。衣替えで無駄な支出を1兆円程度減らして別の歳出の財源に回す。
地方向け補助金は08年度予算で社会保障費などを含め約19兆円。中央省庁が使途を細かく定めている。一括交付金は社会保障や義務教育などの必要経費分(約14兆円)に加え、各自治体の財政力など一定の指標に基づいて配分する。
分権改革の全体像では、現在の市町村(約1800)を5―10年で700―800の基礎自治体に再編。国の役割は外交・防衛、危機管理、司法などに限る。最終的には都道府県を廃止し、国と約300の基礎自治体の「二層構造」への移行を目指す。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080917AT3S1600W16092008.html
ああ、これで地方参政権を外国人に与えれば、イロイロ出来る訳か。考えるなあ。