小沢氏も政策論争に参戦を
民主党の小沢一郎代表の無投票３選が決まった。21日の臨時党大会で正式に選出される。小沢氏は記者会見で「新しい政権づくりに向けて一丸となり、全力で突き進む」と決意表明した。次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の骨格となる基本政策案も発表した。
一方、自民党総裁選は10日に告示され、麻生太郎幹事長ら5人以上の候補者が政策論争をする見通しだ。小沢氏は民主党の政権公約づくりを急ぐ一方で、自民党にも積極的に論争を挑み、衆院選の争点を明確にする責任を負っている。
小沢氏は臨時党大会で、基本政策案を肉付けする形で所信と政権構想を明らかにする。
すべての年金制度の一元化や月額2万6000円の子ども手当の支給などを盛り込んだ基本政策案は、昨年7月の参院選の政権公約を基本的に踏襲したものだ。ガソリンと軽油にかかる暫定税率の廃止や、漁業者向けの所得補償制度の検討などの新たな施策も打ち出した。
小沢氏は記者会見で「不要、無用の予算はいっぱいある」と述べ、財源の確保に自信をのぞかせたが、政策論争を深めるためにも、具体的な数字の裏づけのある財源を早急に示してもらいたい。昨年の参院選では子ども手当などの新規施策の実現に必要な財源を15兆3000億円と見積もっていたが、この額がさらに膨らむのは確実である。
次期臨時国会での衆院解散の可能性が高まり、衆院選後に民主党を中心とする政権が誕生すれば、直ちに来年度の予算編成に臨まねばならない。説得力のある財源を示せるかどうかは、民主党の政権担当能力を占う試金石である。
外交政策では「強固で対等な日米関係を築く」との表現を盛り込んだ。民主党はインド洋上での給油活動を延長する法案に反対する方針だが、日米関係への影響をどう考えているのだろうか。給油活動に代わる国際貢献策などについても小沢氏の対案を聞きたい。
自民党総裁選では経済政策が大きな争点になる見通しだが、小沢氏の基本政策案では税制改革のビジョンなどが欠けている。今後の政権公約づくりの大きな課題である。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080908AS1K0800808092008.html
日経によれば、小沢のマニフェストを実行すると最低でも１８兆円は必要になるらしい。
その１８兆円も、いくつか金額不詳の政策を抜いた上での１８兆円。
対して財源と主張する特殊法人解体等で生じると見積もっている金額が１５兆５０００億。
仮に解体した所で、職員を別のところで雇ったり事業を別の所で賄ったりして、単純に１５兆円も浮くわけが無いが、お花畑的思考で浮くと見積もっても足りない３兆円はどうするつもりなんだろうね。
