＜自民総裁選＞政策論議後回し 乱立で推薦人集めに奔走
自民党総裁選（１０日告示、２２日投開票）は、７人が立候補の意思を表明しているが、乱戦模様のあおりで２０人の推薦人集めに追われ、肝心の政策論議は低調という本末転倒の展開となっている。本命視される麻生太郎幹事長（６７）はすでに政権構想の素案をまとめたものの、派閥横断的な支持を期待して、「消費税率１０％」など持論の多くを封印する予定だ。「政策論争を通じた開かれた総裁選」という大義は、選挙戦前からかすんでいる。
麻生氏は今年２月、基礎年金の財源に税金をあてる「全額税方式」の導入と、そのための消費税率引き上げを提唱したが、政権構想では「安定的な年金財源を確保するため、国民的議論を進める」と記すにとどめる。
麻生氏周辺は「党内で同意されない政策は意味がない」と、多数派を形成するための配慮を強調する。麻生氏は８日に政権構想を発表し、具体的な考えは記者会見などで明らかにする方針だ。
一方、「正しいことを考え実行する」として、財政再建のための消費税増税を掲げていた与謝野馨経済財政担当相（７０）も、８月の内閣改造を前に増税論を引っ込めた。
石原伸晃元政調会長（５１）と小池百合子元防衛相（５６）は、小泉政権以来の構造改革の継続を訴えるが、推薦人が確保できておらず、政策を練る余裕は乏しい状況だ。石破茂前防衛相（５１）の主張は、得意の外交安全保障分野に偏っている。
民主党は、自民党のこうした状況を「政策の中身が聞こえてこない。顔だけが見えている」（鳩山由紀夫幹事長）と批判している。
私も年金の財源を全納税方式にするのなら、消費税10％程度が妥当だと思っている。
保険料として支払うか、消費税として支払うかが変わるだけで、現役世代の負担は基本的に変わらない。
浪費家が多く支払う事になるので、ある意味公平かもしれない。
その時の話は
年金タグで見てもらうとして、この長々とした話を数週間で一体どう理解させるというのか。
第一まず全納税方式にするのか否かすら、議論がなされていないと言うのに。
今はまだ「議論を進める」段階。
どんな年金制度が良いのか、国民自身が考えなくてどうする。
ニュースで他の候補の話を見たけれど、まだ曖昧でよくわからない感じ。
誰かまとめてくれないかな。
