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これは、記事を並べると面白いのかな。
韓国は信頼危機乗り越える、米金融機関ら危機説否定
【ニューヨーク４日聯合】ウォール街の金融機関は韓国の「９月危機説」について、うわさは根拠がないもので危機を乗り越えることができるとの見通しを相次ぎ示している。
米投資銀行のメリルリンチは４日に韓国経済分析報告書を通じ、韓国は信頼危機を回避できるとの見方を示すとともに、１９９７～１９９８年のような金融危機に向かっているという懸念は誇張されたもので根拠がないと主張した。ただ、危機回避のためには韓国銀行が当初予想よりも早期に金利を挙げ、通貨政策の緊縮を加速化する必要があると指摘した。
金融危機のうわさに根拠がないとする理由としては、０．６％という第２四半期の不良債権の割合が金融部門の健全性を示しており、企業の財務状態も健全だと説明したほか、最も重要なことは韓国の外貨準備高が８月に２４３０億ドルに達している点だと述べている。しかし、急激なウォン安は短期外債の増加をはじめ最近の状況の進展に投資家らが不便を感じ始めていることを示しているとし、国際的な信用収縮が韓国にも影響を与えていると分析した。
メリルリンチは結論として、韓国経済の堅固なファンダメンタルで見た場合、ウォン急落は行きすぎで、ウォンは投資に魅力的だと評価している。
これに先立ちシティバンク、リーマン・ブラザーズ、クレディ・スイスなど主要金融機関も、韓国の金融危機説には根拠がないとの分析を出している。
シティバンクは２日に報告書を通じ、誇張された９月危機のシナリオは信じないと述べ、「海外投資家らが保有する債券のうち９月満期分の６７億ドルが韓国に意味ある危機をもたらすというには、あまりに規模が小さい」としている。ただ、グローバル経済見通しの悪化と韓国の過度な負債負担、外貨準備高減少の懸念などで、ウォン安圧力は当面続くものと予想している。
クレディスイスも３日の報告書で、１９９７年には２１８％だった資本対負債比率が現在の推計では１０分の１程度にあたる１８％にとどまっていること、１９９６～１９９７年には短期外債が全外貨準備高を４００億ドル上回ったが現在は外貨準備高が短期外債より７２０億ドル多いことなどを挙げ、「単純に株式市場の観点から見ても、１９９７年と現在の状況ではこうした２つの違いがある」と分析している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/09/05/0500000000AJP20080905000200882.HTML
「9月危機説」の震源地は外国人？
今月1日午前、インターネットのメッセンジャーで「LG電子携帯電話部門の8月の営業利益率が8％台に低下した」とのうわさが流れた。うわさの拡大でLG電子だけでなく、LGグループ各社の株価が一斉に急落した。LG電子は「暫定集計の結果、8月も携帯電話端末の営業利益率は10％を十分に超えた」と事態収拾に当たったが、既に市場に広まった悪質なうわさと不安心理を断ち切るには遅かった。結局LG電子の株価は前日比10％近くも暴落した。
韓国の金融市場は、「9月危機説」「大企業資金危機説」など出所不明の怪しいうわさに振り回され、まともな企業や投資家が被害を受けている。今年に入り米国産牛肉に端を発した「風説ののろい」が証券市場、為替市場、債券市場、大企業など経済全般に伝染した格好だ。
◆誰がうわさを流すのか
金融監督当局と市場の専門家は、一部の空売り勢力が悪質な風説の主犯だと疑っている。ハイニックス半導体の場合、「転換社債の追加発行は資金難が原因だ」といううわさが広がり、6月に株価が急落したが、その時期を前後して同社株の空売りが増えていた。LG電子はうわさが広がる前の半月で空売り上位銘柄3位に入った。キャッシュフロー危機がささやかれた錦湖、斗山グループも悪質なうわさが伝わった当日に空売りが急増していた。
特に空売りを主導してきた外国人投資家がうわさの震源地として指摘されている。金融監督院は4日、悪質な風説を流す勢力と空売りの関連性について調べる方針を示し、外国人投資家が捜査線上にあることを示唆した。実際、先月には香港の外国人投資家がいくつかの建設銘柄の借り受けに動いたといううわさが流れ、その影響で該当銘柄の株価が下落している。
一部のインターネットサイトも疑いをかけられている。今月1日にある大企業は優秀な上期業績と十分な資金余力があるにもかかわらず、あるサイトに資金難を示唆する情報が載ったことでストップ安まで売り込まれた。
最近は売れ残り物件の増加で困難に直面している建設会社の弱点を突き、うわさを流すことで反射的利益を得ようとする勢力がいると推定されている。
金融監督院はまた、一部の為替ディーラーと投機勢力も悪質なうわさの生産元ではないかと疑っている。
◆どんな経路で広がるのか
先月28日、斗山グループが関連企業の10億ドル（約1060億円）の有償増資に参加するとの情報は、公示より30分前にインターネット・メッセンジャーで匿名の情報として証券会社の従業員に伝わった。増資参加で斗山グループが資金難に陥る可能性があるとの内容だった。証券会社の担当者は顧客にそれを知らせ、うわさが急速に広まり、斗山の株価急落を招いた。
昔は俗称「チラシ」と呼ばれる証券情報紙と電話がうわさの元だったが、最近はインターネットが「パンドラの箱」の役割を果たしている。インターネットの掲示板やメッセンジャーを通じ、専門のグループがアルバイトまで動員して情報を流しているとされる。メッセンジャーは3万人に達する証券業界関係者のために開発された「ミス・リー」「FNメッセンジャー」などが主に使われている。ある証券会社社員は「メッセンジャーでうわさが無作為に流されると、金融機関の従業員が顧客や知人に知らせる形でうわさが拡大再生産される」と指摘した。
市場不安が表面化した最近、うわさの量は増大した。メリッツ証券盤浦支店に勤めるイム・チャンビンさんは「毎日50通のメッセージを受け取るが、その半分程度はうそだ。最近うわさの量が以前の2倍に増えたようだ」と話した。
◆金融監督院が調査開始
金融監督院は当初、被害を受けた企業がうわさの元を突き止め、それを告発した場合に適当な措置を取るというのが基本方針だった。しかし、最近は悪質なうわさが金融市場を動揺させるほど飛び交っているため、積極的な対応に乗り出した。
4日には関係機関と合同取り締まり班を組織し、証券会社の顧客ロビーなどを直接回り、インターネットの関連サイトのモニタリングを実施した。
金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長は同日、「株式市場の空売りと関連し、証券会社45社を調べている。空売り規制を強化する案を金融委員会と協議している」と述べた。その上で、「市場で為替ディーラーが関連法規に違反して売買を行っているといううわさを把握している」と述べ、これに関しても十分な検討が必要との認識を示した。
http://www.chosunonline.com/article/20080905000040
で、こうなると。↓
金融市場不安もデマのせい？ 外為ディーラーに対して「公安式取締」
政府と金融監督当局が、金融市場の不安を市中の「デマ」のせいにして、証券会社と外為ディーラーに対して「公安式取り締まり」を行っている。
金ジョンチャン金融監督院長官は４日の記者懇談会で、「市場で外為ディーラーが関連法規に違反して売買しているという噂がある。外為ディーラーたちの不法売買行為に対する調査を検討している」と明らかにした。これに先立って金融監督院は証券会社45社に対して、最近の流動性危機説で株価が大きく下落した上場会社株式の売り内容に関する大大的な立ち入り調査に入った。金融監督院は、今月３日に行われた証券会社と資産運用会社の社長会議でも、「金融不安を醸成するとか特定企業に対する陰湿な攻撃性風説が書かれた資料を作成・流布する行為を取り締まる」との方針を表明した。
金融当局のこうした動きに対して、金融界は市場の情報流通を萎縮させる過剰取締だと批判している。外為売買を担当して８年目のある都銀職員は、「外国為替市場には国内外にわたって利害関係者が非常に多く、（政府が言うような）特定勢力の不法売買や根拠の無い噂が市場に影響を与えることは出来ない。金融監督院が噂だけで外為ディーラーを相手に魔女狩りをしようとするのは、政府の政策失敗を転嫁しようとするものだ」と語った。
大部分の証券会社は政府の脅し文句による取締以後、市況と企業分析資料の公開に慎重な態度を見せている。名前を出さないで欲しいというある証券会社役員は、「市場が急変する時は市況に対する判断が変わることもあるのに、金融当局が過度に統制しようとしている。投資心理を安定させようとするなら、むしろ情報が透明でスムーズに流通するようにしなければならない」と語った。別の証券会社幹部も、「我が国の証券会社レポートが買い推奨一色でバラ色の見通しばかり並べることの方がむしろ問題なのに、否定的なレポートを出すなといった圧迫は非常に前近代的な発想だ」と指摘した。
金融監督当局の恫喝に押されたように、金融市場の状況に対する発言を極度に慎んだ証券会社各社は、そろって「危機は無い」という同じ言葉を出し始めた。金ジョンチャン長官主催の緊急朝食会に参加した証券会社調査部門のトップたちは、この日午後にソウル証券取引所の記者室に立ち寄って、最近の株価暴落の要因として「世界の景気鈍化などの外部要因」を挙げた。「経済全体や企業の基礎条件はしっかりしており、今年末ないし来年には証券市場の安定が続くだろう」との見込みも言い添えた。
金ギウォン放送大学教授(経済学)は、「今の金融不安の主たる原因は、現政権の経済政策チームが果たして外部の悪材料を乗り越える実力とビジョンを持っているかが疑わしいからだ。時代の変化を先取りするリーダーシップを見せねばならない時なのに、1960～70年代式の公安的思考を持っているようで、残念だ」と語った。
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/308633.html
言論統制、報道統制の始まり始まり～。
そして、大丈夫と言う影でこんな事をやっている模様
国民年金, 政府の外圧で "2兆ウォン株式投資
国民年金, 政府の外圧で "2兆ウォン株式投資"すでに 5兆飛ばしている・・国民老後資金の枯渇を憂慮"損失になったら誰が責任を負うのか" 批判世論が強い
国民年金の '国民をそっぽを向いた投資' 運用で論難が拡散している.
去る 7月末現在 5兆2000億ウォンの国内株式投資評価損を見ている中、政府と証券業界の証市を扶養しなさいという声が大きくなって、国民年金が国内株式投資を 2兆ウォン増やす動きを見せているからだ。
特に受益率で枯渇を阻むという（本来の）趣旨とは全然逆の方向に流れている状況であるうえ、このような評価損がただでさえ基金枯渇への憂慮が大きくなっている年金の財源枯渇を早めるのではないかという強い叱咤を受けている形だ.
5日保健福祉家族部と国民年金など複数の関係者によると、国民年金は今年の株式新規投入への余力の中から 2兆ウォン以上を国内株式市場へ切り替えて投資する案を推進している.
最近のドルの強気で海外投資は実益がないと判断して投資余力を国内に向けるという考えだ.
国民年金基金は年末まで国内株式を追加購入できる資金を 10兆ウォン位持っている.案が通過されれば国民年金が今年の年末まで使うことができる金額は2兆ウォンが加わって総 12兆ウォンになる見込みだ.
これと関連, 国民年金関係者は "今月 19日基金運用委員会が開かれる予定"と言いながら"この席で資産配分を「国内株式をふやす方向」に再編する案が検討されるだろう"と言った.
ただこの関係者は "政府等の外圧とは関係ない"と言いながら "（ＫＯＳＰＩ）1400内外なら市場が入って行っても良いという判断だ. 指数防御とは関係ない"と線を引いた.
しかし市場一角では国民年金が政府の圧力で市場防御に出たんだという疑惑の視線を送っている.
今年初、政府が金融不安を防ぐと言って国民年金の株式買入の早期執行誘導計画を発表したが、世論の袋叩きに遭って実行出来なかった事例があるうえに、実際に最近、金融委員会などが前に出て年金の国内株式投資を勧めたこともある.
これによって、為替政策失敗で物価を高騰させたという非難世論を受けている政府が国民の生命線である国民年金さえ「こづかい」のように思って無駄遣いしているという非難を避けることはできないようだ.
それに政府は「国民年金基金を株式に投資すれば受益率は上がって国民年金財政赤字問題まで解決することができる」と主張したが、それとは状況が正反対に流れていて追加株式投資規を増やすことは自重しなければならないという声が大きくなっている.
福祉部関係者は "基金運用本部で投資比重許容範囲の内でなら問題ないだろう"と言いながら"為替があまりにも良くない状態だからそんな方案を検討していると思う。グローバルで見てもドルが強気だから海外投資は負担になるだろう"と言った.
http://www.asiaeconomy.co.kr/uhtml/read.jsp?idxno=394654§ion=S1N53§ion2=S2N214
凄い国だ
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