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<東条英機・陸軍大将>手記を確認…終戦直前の心境つづる 太平洋戦争開戦時の首相、東条英機・陸軍大将が終戦直前の1945年8月10~14日につづった手記が、国立公文書館(東京都千代田区)に保管されていることが分かった。戦争目的を「東亜安定と自存自衛」としたうえで、ポツダム宣言受諾を「敵側の隷属化に立つに至る」とつづっている。また、敗戦理由を「敵の脅威におびえ簡単に手を挙ぐるに至るがごとき国政指導者及国民の無気魂」としながらも、開戦に及んだ指導者としての責任に触れている。 手記は、政府がポツダム宣言受諾を決めた45年8月9日の翌日の10日に首相官邸で開催された重臣会議の様子についての記載から始まり、席上、戦争目的が達成されないままポツダム宣言を受諾すれば、戦争による多くの犠牲者が死んでも死にきれない、という趣旨の発言をしたことが記述されている。しかし、昭和天皇の裁断で、終戦を受け入れたことを示す記述もある。 11日から13日にかけては、今後の情勢分析や敗戦の原因などをつづっている。14日には、首相時代の秘書官あてで「死をもっておわび申し上ぐる」と記したり、戦犯に問われることを予期して「敵の法廷に立つごときは日本人として採らざるところ」とも記し、自殺する覚悟をつづった。 東条大将は41年10月に首相に就任したが、戦局の悪化を受けて44年7月に辞任。45年9月に自殺を図ったが、一命を取り留め、極東国際軍事裁判(東京裁判)でA級戦犯として死刑判決を受け、48年12月に処刑された。 手記は、東京裁判で東条大将の弁護人を務めた清瀬一郎弁護士が法務省に寄贈した資料の中にあった。99年に法務省から公文書館に移管された。 「東京裁判」などの著書がある赤沢史朗・立命館大法学部教授の話 終戦直前の東条元首相の考えを間接的に示す資料はこれまでもあった。こうした資料に記載されていたことが、この手記で本人の考えとして明確に裏付けられた。
東条元首相、終戦直前の手記みつかる 責任転嫁の言葉も 太平洋戦争開戦時の首相、東条英機陸軍大将が終戦直前の1945年8月10日から14日の間に書き残した手記が国立公文書館(東京・千代田)に所蔵されていることが分かった。手記では終戦に反発し、ポツダム宣言受諾に至る背景として「国政指導者及び国民の無気魂」を挙げるなど責任を転嫁、軍人の論理に固執する考えが見られた。 東条元首相の手記はA級戦犯被告として巣鴨拘置所で書かれたものがあったが、終戦間際の手記の存在が明らかになったのは初めて。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080812AT1G1000I11082008.html