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悪意の歪曲報道は言論の自由ではない MBC『PD手帳』の狂牛病歪曲報道事件を捜査中の検察が中間捜査結果を発表し、MBCに公開釈明を要求した。 『PD手帳』の「米国産牛肉、果たして狂牛病から安全なのか」の虚偽性は、検察発表を通じて再び確認された。その核心は動物虐待告発画面を「狂牛病牛映像」と断定した後、クロイツフェルトヤコプ病の疑いのある患者を“人間狂牛病疑い患者”と歪曲したのだ。 MBCは釈明すべきだ。検察が公開質問をしたからではなく、国民の知る権利のためだ。問題の『PD手帳』の番組は、国民大多数を根拠のない狂牛病の恐怖に陥れ、3カ月間、国と政局をデモの混乱に落とした主犯ではないか。 それなのにMBCは取材源保護と言論の自由を主張して検察の出頭要求と取材テープ提出要求を拒否している。 これは言論の自由を歪曲することだ。取材源の保護とは、匿名の取材源、身元が現われた場合、権力やそのほかの悪い感情を抱いた者によって被害を受ける危険を阻むことに意味がある。放送ですでに身分と顔、名前がすべて明らかになっている取材源の何を保護するという話か。それに悪意的虚報で言論の自由を主張することは言論の自由に対する冒涜である。自由民主主義国家で言論の自由を保護することは、それが市民の知る権利を保護することであり、公共の利益を増進させるという大前提があるからだ。 しかし『PD手帳』の狂牛病報道は、公共の利益を積極的に害しただけではなく、意図的に歪曲した事実がわかった。言論の自由が最も保護されているという米国でも「実質的悪意(actual malice)」があるものと明らかにされれば免責の対象から除いて刑事処罰している。MBCが本当に言論の自由を叫びたければ歪曲・虚偽報道に対して責任を負わなければならない。その方法は明白だ。検察の出頭・資料提出要求にまじめに応じることだ。そして虚偽放送そのものとそれが現われた後でも反省しないことに対して国民に謝罪放送をせよ。自分を言論機関だと思うのなら、これが国民と社会に対する、そして公共の利益に対する最小限の責務である。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102988&servcode=100§code=110