民主党２議員招き講演会 栃木民団と韓商
【栃木】地方参政権の早期実現を‐。民主党の法案提出が時間の問題になった現状を踏まえ、民団栃木県本部（金一雄団長）と栃木韓国商工会議所（陳賢徳会長）は５月30日、民団会館に約40人の幹部を集め、講演会を開催した。
講師は民主党の末松義規衆議院議員と白眞勲参議院議員の２人。両議員は小沢一郎代表の諮問機関として「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（渡部恒三委員長）設置の動きを報告しながら、「住民の声を政治に反映させるのが政治家の務め。皆さんの参政権獲得の思いを、これまで以上に政治家の出身選挙区でぶつけることが獲得への近道だ」と強調した。
また、反対派が繰り返す「帰化推進」策については、「参政権と同列に扱う問題ではない」とした上で、「帰化しない者に対する新たな差別が起きる。帰化するかしないかを踏み絵にすべきではない」と一蹴した。
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参政権批判に反論 セミナーで近藤敦教授 2008-06-11
地方参政権付与をめぐって、賛成派と反対派の間で解釈の分かれている最高裁判決そのほかの憲法解釈上の論点について考える公開セミナーが５月31日、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡ会館で開かれた。「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が主催した。
まず、95年の最高裁判決について、名城大学教授で憲法を専門とする近藤敦さんは、「許容説」の立場に立ち、「判例法主義を取らない日本では判決理由と傍論との区別は明確ではなく、傍論で述べたから価値がないとはいえない。最高裁は法律を作るなとは言っていない。作ってもよいとのメッセージを投げかけたととらえるべきで、批判は筋違い」と指摘した。
さらに、反対派が違憲説の根拠としている「国民固有の権利」についても、「国民が譲り渡すことのできない権利であって、国民だけの権利と読むのは誤り。内閣法制局でも国民固有の権利から当然の法理を導き出せないと言っている」と、述べた。
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2967&corner=2
＞「国民固有の権利」
こゆう ―いう 0 【固有】
（名・形動）スル[文]ナリ
(1)本来備わっていること。
「―の領土」「人間に―する根本の霊心に眼を注ぎ/福翁百余話（諭吉）」
(2)その物だけが持っているさま。特有。
「―な性質」
この教授は、日本語が理解できていないと見た
