＜社会保障国民会議＞年金財源、税方式に消極的
政府の社会保障国民会議分科会は４日、年金や雇用に関する中間報告の骨子を公表した。基礎年金財源に関し、保険料と税を投入するいまの社会保険方式を維持すべきか、全額税でまかなう税方式に転換するかについては結論を出さず、「国民の選択を仰ぐのが当会議の役割」としている。ただ、保険料未納問題について「公的年金制度の財政的持続可能性に与える影響は小さい」と指摘。税方式最大の利点の一つとされる未納問題の解消を過小評価することで、税方式導入への慎重姿勢をにじませている。
税方式は、一定期間以上居住した人に対し「何らかの税負担をした」とみなし、税で年金を給付するのが基本。従って未納は生じない。骨子は未納問題の解消を「税方式への転換のメリットにあげられることがある」としながらも、年金財政にほとんど影響を与えないとの理由で、税方式に変える根拠として弱い点を示唆した。現行制度の未納者は将来給付を受けられないため、中長期的な財政影響はない、との考えに基づいたものだ。
一方で、現行の社会保険方式を前提にする場合は、未納や無年金、低年金問題の解決が重要だと強調。パートなど非正規雇用者への社会保険適用を、国会提出中の法案内容より拡大する方向で検討することを求めた。また、年金の受給年齢が６５歳になる前に、定年年齢を６５歳に引き上げる必要性があると指摘した。
未納は解決すべしと言いつつ、未納問題は大したこと無いとはこれいかに？
