平和無防備条例:1万4672人分の署名が集まる--尼崎 /兵庫
尼崎市に「平和無防備条例」制定を目指す署名活動が25日、終了した。1カ月で、直接請求に必要な有権者の50分の1(約7700人)を大きく上回る1万4672人分の署名が集まった。署名活動をした「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」は30日、市選管に署名簿を提出する。
同条例案は、市が戦争に一切協力しないことを定めるもの。今後、市選管の署名簿審査などを経て、白井文市長が意見を付けて市議会に付議し、市議会が条例案を審議する。同会の高島ふさ子事務局長は「願いを受け止め、市長は賛成意見を書いてほしい」と話した。
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080526ddlk28010311000c.html
一体何がしたいのかと思っていたら、自衛隊基地を潰したかったんだね。
「無防備地域宣言」否決 /京都 ◇「基地の街」問い直す時
戦争になっても敵国から攻撃を受けないよう、自治体が名乗りを上げる「無防備地域宣言」。宇治市で昨年、機運が高まり、条例制定を目指す署名活動が行われた。
宣言した自治体は、ジュネーブ諸条約などに基づき、兵器の撤去などを条件に敵の攻撃を受けないとされている。無防備地域宣言運動全国ネットワークによると、これまでに京都市など22自治体で条例案が直接請求された。いずれも議会で否決されたが、4月下旬から兵庫県尼崎市と川崎市でも新たに署名活動が始まるなど盛んになりつつある。
宇治市には陸上自衛隊大久保駐屯地、宇治駐屯地がある。中心となった「平和・無防備地域をめざす宇治市民の会」(奥森祥陽事務局長)の条例案は、市の責務として「既存の軍事施設の撤去・廃止の実現に努める」と明記。撤廃後の大久保駐屯地を福祉ゾーンなど四つに分けて市民生活の場とすることを提案した。
昨年4月27日から始めた署名活動では、市民から「街の真ん中に基地があるのは当たり前のことではない」といった声が聞かれた。また、自衛隊員の家族の中にも「イラク派遣はおかしい」「戦争には反対だ」として署名に協力してくれた人もいたという。結局、条例制定の直接請求に必要な有権者の50分の1(3063人)の2倍近い5966人の有効署名が集まった。
昨年8月2日の臨時市議会。久保田勇市長は「自衛隊施設は復興支援や国連平和維持活動に力を発揮し、地域社会の一員として大きい」との意見書を付託し、条例は必要ないとした。議案は社会議員団2人が賛成しただけで否決された。
だが、活動が無駄だった訳ではない。奥森事務局長は「署名活動を通じて、市民福祉が足りないなどの声が聞こえてきた。市民が当たり前のように思っていたことに対し、違う考え方があることを知ってもらうきっかけにもなった」と振り返る。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080514ddlk26040512000c.html
なるほどー。
最近は自衛隊反対と言うと反発食らうから、平和条例とか銘打つことにしたのか。