どこが問題なのか分からない

ＪＡＳＲＡＣ理事長、公取委の立ち入り検査「どこが問題なのかとびっくり」

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の加藤衛理事長は14日に開いた定例記者会見で、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたことについて「具体的な疑義の理由がわからない」と不満を表明した。調査には全面的に協力するとしながらも、問題視されている著作権料の包括許諾契約については「30年も続いている仕組み。利用者ニーズに対応したものだ」（加藤氏）と存在意義を訴えた。

　ＪＡＳＲＡＣは４月23日、放送事業者との間で結んでいる放送事業収入の1.5％を支払えば楽曲を利用できるという著作権料の包括許諾の仕組みが「著作権管理事業の新規参入を阻害している」として公取委から立ち入り検査を受けた。加藤氏は「公式な見解は調査結果が出ないとコメントできない」としながらも「いきなり来られてびっくりした。包括契約はそもそも放送事業者の要望で始めた仕組み。どこが問題なのかという気持ちが強い」と語気を強めた。

　ＪＡＳＲＡＣには１曲ずつ使用料を許諾する仕組みもあるが、利用曲数の多い放送局やラジオ局などがすべての利用状況を把握することは困難。ＪＡＳＲＡＣは利用楽曲を自動的にカウントするシステムの開発にも取り組んでいるが、導入のメドは立っていない。加藤氏は「ユーザーにとっても便利な仕組みという自負がある。楽曲を自由に使えるのは音楽文化の多様性を担保しているとも言える」と理解を求めた。


　会見ではこのほか、デジタルコンテンツの著作権を巡るＪＡＳＲＡＣの取り組みについて報道陣との間で質疑が交わされた。地上デジタル放送のコピー回数を緩和する「ダビング10」を巡り機器メーカーとの間で意見の対立が続いていることについて、菅原瑞夫常務理事は「（ダビング10の導入は）権利者への健全な対価の支払いが前提だったはず」と述べ、ハードディスク搭載型ＤＶＤプレーヤーに著作権料を上乗せ徴収するとした文化庁案を支持する姿勢を示した。

　動画共有サイトの違法コピー対策については、ヤフーやニワンゴなど５社との間で暫定料率による許諾を締結したことなどから「おおむね正常化に向かっている」（菅原氏）と報告。一方、協議を続けているユーチューブ（YouTube)については「既に投稿されている膨大な違法コンテンツへの対応策について、どのような手段で適正化するかということを首を長くして待っている」（同）と述べた。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000014052008

どこが問題か分からない、君の頭が分からない。