＜後期高齢者医療制度＞大企業社員に負担
後期高齢者医療制度に対する０８年度の各医療保険の支援金額が１３日、明らかになった。厚生労働省によると、旧老人保健制度への拠出金（０７年度）に比べ、自営業者らが加入する国民健康保険は２３．９％減の１兆７０９９億円、中小企業の政府管掌健康保険は１６．９％減の１兆４２９３億円と減少。これに対し、大企業の健康保険組合は８．３％増の１兆２２６６億円で、突出して増加した。一部の健保組合は、保険料を引き上げる方向だ。新制度の目的の一つは「現役世代の負担軽減」だったが、大手企業の従業員にはあてはまらないことが明確になった。
０８年度、後期高齢者医療制度（１３００万人）への支援金総額は、０７年度比１３．２％減の４兆７４８７億円。新制度では、これまで保険料を払っていなかった被扶養者も含め全加入者が負担するため、総額は減少する。厚労省は、総額が減る点をもって「健保組合も負担が減る」と説明してきたが、その見通しは外れた形だ。
これまでの高齢者医療は、７５歳以上も既存の医療保険に加入し、各医療保険が自らの老人医療費に準じて拠出する老人保健制度で運営されていた。老人医療費の割合の高い国保（３８００万人）や政管健保（３５００万人）は、拠出額がより膨らむ仕組みだった。
これに対し、新制度は各医療保険の支援金額を０～７４歳の加入者数に応じて決める仕組み。７５歳以上が多く抜けた国保や政管健保は負担が減る一方、７５歳以上が少なく扶養家族の多い健保組合（３０００万人）や公務員の共済組合（９００万人）は負担増となった。共済の支援金額は０７年度比４．５％増の３７６５億円となる。
健保組合は、６５～７４歳の医療費負担も４０００億円強増える見通し。健康保険組合連合会によると、０８年度は全体の９割にあたる１３３４組合が赤字となり、１４１組合が保険料を引き上げるという。
後期高齢者医療制度に反対している年寄りは、実は医療費をタダにしたいだけじゃないかと疑っている。
一体幾らなら払うつもりがあるんだろう。
