済州島四・三事件は日本とアメリカの責任だ

　国際会議は、３日夕に、「真実と和解学会理事長」安秉煜教授の基調報告で始まった。安教授は、ドイツや南アフリカの例をあげながら、韓国における国家犯罪の真相究明・補償・名誉回復・加害者の処罰・和解がどのように進められ、どのような困難があるかをていねいに説明し、私は深い感銘を受けた。私は４日午前に行われたパネル討論に出席した。「記憶を超えて和解へ」と題したパネル討論は、実に意義と意味の深い討論だった。私は、済州島虐殺に対する日本と米国の責任を要旨次のように述べた。

　（１）日本の植民地支配がなければ、朝鮮民族が戦争に巻き込まれることはなく、外国軍が来ることも、38度線での分断もありえなかったことを想起する。

　（２）日本の植民地支配は、４５年８月１５日の敗北で終わったと考えられがちだが、日本軍はマニラの米軍司令部の指示で３８度線以南で９月８日（済州島では９月２８日）まで支配を続け、その間にカイロ宣言を無視して民族独立運動を弾圧し、マニラの米軍司令部に３８度線以南の民族独立運動とその活動家をすべて「アカ＝共産主義者」だと伝えて偏見を植えつけた。

　（３）本来カイロ宣言を実行すべきであった米軍は、日本の支配を受け継いで支配者となり、李承晩傀儡政権を作るために、これに反対した済州島民の無差別虐殺を指示した。

　（４）日米両国は、こうした過去を省みて韓国政府同様に済州島民に謝罪すべきだ。

　こうして、６０周年を契機に真相究明・謝罪・和解の過程がいま始まったのである。（伊藤成彦、中央大学名誉教授）

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/06/0806j0423-00002.htm

この手の電波を上げるのは久しぶり。